2　簿冊を閲覧しようとする者は、閲覧者名簿に住所、氏名、その他必要事項を記入のうえ、平日の午前九時から午後五時までの間に閲覧するものとする。

2　発注見通しの公表は一年間の内容について当該年度の四月末日までに公表する。ただし、公表日までに当該年度の予算が成立していない場合は、予算成立後遅滞なく公表するものとする。

3　発注見通しの公表内容に変更が生じた場合は、既に発注済みの工事を除き、十月一日を目途に以降の発注予定の見込で変更が生じたもの及び追加等の未発注工事を取りまとめて公表する。

4　発注見通しの公表期間は、当該年度の三月三十一日までとする。

2　前項の公表は、名簿作成後速やかに行うものとし、公表の期間は資格の有効期間(最大二年間)とする。

3　第一項の名簿に内容の変更があった場合は、変更後の内容及び変更があった旨を公表する。

4　第一項の名簿登載者が、野辺地町建設業者等指名停止要領第三条から第五条までの規定による指名停止措置の対象となった場合は、同要領第十四条第五項に規定する公表を行うものとする。この場合、公表の期間は指名停止措置の期間の終期までとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めた場合は、別に定めるところにより予定価格を事前公表できるものとする。

3　第一項第一号による一般競争入札の場合の入札及び契約の過程の公表の時期は、入札予告にあっては公告の後、入札結果にあっては入札終了後とし、公表期間は公表した日から翌年度の末日までとする。

4　第一項第二号による指名競争入札の場合の入札及び契約の過程の公表の時期は、入札予告にあっては指名通知の後、入札結果にあっては入札終了後とし、公表期間は公表した日から翌年度の末日までとする。

2　前項の規定により公表した契約内容に変更が生じたときは、同項に定める台帳に変更後の契約内容及び変更理由、その他必要事項を記入した台帳により公表するものとする。

3　契約の内容の公表期間は、公表した日から翌年度の末日までとする。

2　前項に掲げる発注見通しの公表は、次に掲げる事項について、特定随意契約の年間発注見通し一覧表(様式第五号)により行うものとする。

3　第五条第二項から第四項までの規定は、前項の公表について準用する。

4　第一項に定める契約の相手方の決定方法等の公表は、契約締結前に、当該公表から契約締結状況の公表までの期間、次に掲げる事項について様式第六号により行うものとする。

5　第一項に定める契約の締結状況の公表は、契約締結後及び変更契約締結後に、当該公表をした日から翌年度の末日までの期間、次に掲げる事項について様式第七号により行うものとする。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。