(趣旨)

第一条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。)の施行に関し、個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年政令第五百七号。以下「政令」という。)、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号。以下「委員会規則」という。)及び野辺地町個人情報の保護に関する条例(令和五年野辺地町条例第一号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、条例第十二条に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第二条　この規則で使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、法、政令、委員会規則及び条例において使用する用語の例による。

(個人情報取扱事務登録簿)

第三条　条例第三条第一項第九号の実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(個人情報ファイル簿)

第四条　法第七十五条第一項の規定により作成し公表すべき帳簿は、個人情報ファイル簿(様式第二号)とする。

(開示請求書)

第五条　法第七十七条第一項に規定する開示請求の際に提出する書面は、保有個人情報開示請求書(様式第三号)とする。

(開示決定通知書等)

第六条　法第八十一条並びに法第八十二条第一項及び第二項に規定する通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(開示請求に係る事案の移送の通知)

第七条　法第八十五条第一項の規定による通知は、保有個人情報開示請求に係る事案の移送通知書(様式第八号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第八条　法第八十六条第一項(任意的意見聴取)又は第二項(必要的意見聴取)の規定による通知は、個人情報の開示に係る意見照会書(様式第九号)によるものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第九条　次の各号に掲げる電磁的記録について、法第八十七条第一項の実施機関等が定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(開示の実施方法等申出書)

第十条　法第八十七条第三項の規定による申し出は、開示の実施方法等申出書(様式第十二号)により行うものとする。

(写しの交付等)

第十一条　条例第六条第二項に規定する行政文書の写しの作成及び送付に要する費用の額は、別表のとおりとする。

(訂正請求書)

第十二条　法第九十一条第一項に規定する訂正請求の際に提出する書類は、保有個人情報訂正請求書(様式第十三号)とする。

(訂正決定通知書等)

第十三条　法第九十三条第一項及び第二項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(訂正請求に係る事案の移送の通知)

第十四条　法第九十六条第一項の規定による通知は、保有個人情報訂正請求に係る事案の移送通知書(様式第十八号)により行うものとする。

(保有個人情報提供先への訂正決定通知書)

第十五条　法第九十七条に規定する保有個人情報の訂正を実施した旨の通知は、提供している保有個人情報の訂正通知書(様式第十九号)とする。

(利用停止請求書)

第十六条　法九十九条第一項に規定する利用停止請求の際に提出する書面は、保有個人情報利用停止請求書(様式第二十号)とする。

(利用停止決定通知書等)

第十七条　法第百一条の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(諮問をした旨の通知)

第十八条　法第百五条第三項において準用する同条第二項の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第二十五号)によるものとする。

(運用状況の公表)

第十九条　条例第十一条の規定による運用状況の公表は、町ホームページに掲載して行うものとする。

(その他)

第二十条　この規則に定めるもののほか、個人情報の保護に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第一条　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(野辺地町個人情報保護条例施行規則等の廃止)

第二条　次に掲げる規則は、廃止する。

(野辺地町町税等のコンビニエンスストア等収納事務の委託に関する規則の一部改正)

第三条　野辺地町町税等のコンビニエンスストア等収納事務の委託に関する規則(令和四年野辺地町規則第八号)を次のように改正する。

(野辺地町電子計算機管理運営に関する規則の一部改正)

第四条　野辺地町電子計算機管理運営に関する規則(平成元年野辺地町規則第十七号)を次のように改正する。