(趣旨)

第一条　この規則は、地方自治法地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十三条の二第一項の規定に基づき、町税等の収納事務をコンビニエンスストア及びスマートフォン等の電子機器による決済サービスにおいて収納代行事務を行う事業者(以下「収納代行事業者」という。)に委託することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(委託する町税等)

第二条　収納代行事業者に収納の事務を委託する町税等は、次に掲げる歳入とする。

(委託の基準)

第三条　町税等の収納事務を委託する収納代行事業者は、次に掲げる基準を全て満たさなければならない。

(契約の締結)

第四条　町長は、町税等の収納事務を収納代行事業者に委託しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(コンビニエンスストアでの収納)

第五条　町税等の収納事務の委託を受けた収納代行事業者(以下「受託者」という。)が契約するコンビニエンスストア本部(以下「コンビニ本部」という。)は、全国に所在する直営店及びフランチャイズ加盟店等(コンビニ本部とエリアフランチャイズ契約を締結した法人がある場合は、その直営店及び加盟店を含む。以下「取扱店」という。)において、町長が発行する町税等の納入通知書、納税通知書又は納付書(以下「納付書等」という。)に基づき、町税等を収納しなければならない。

(スマートフォン等の電子機器による決済サービスでの収納)

第六条　受託者が契約するスマートフォン等の電子機器による決済サービスに係る提携先(以下「スマホ提携先」という。)は、スマートフォン等の電子機器による決済サービスにおいて、町長の発行する納付書等に基づき、町税等を収納しなければならない。

(納付書等の取扱い)

第七条　前二条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、町税等を収納してはならない。

(収納した町税等の払込み)

第八条　受託者は、コンビニ本部及びスマホ提携先が第五条及び第六条の規定により収納した町税等を取りまとめ、町長の指定する期日までに、会計管理者の指定する口座に払い込まなければならない。

(告示及び公表)

第九条　町長は、町税等の収納事務を委託したときは、その旨を告示し、かつ、公表しなければならない。

(帳簿等の検査)

第十条　会計管理者は、定期及び臨時に受託者に対し、町税等の収納事務の処理の状況について報告を求め、又は検査を行うことができるものとする。

(受託者の義務)

第十一条　受託者は、町税等の収納事務を遂行するに当たり、個人情報保護法令等の規定を遵守し、かつ、知り得た情報を他の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除若しくは解約後についても同様とする。

(野辺地町財務規則の適用除外)

第十二条　この規則の規定に基づく町税等のコンビニエンスストア等収納事務の委託については、野辺地町財務規則(平成二十六年野辺地町規則第五号)第四十条の規定は、適用しない。

(その他)

第十三条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第一条　この規則は、令和五年四月一日から施行する。