(趣旨)

第一条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)及び野辺地町職員の育児休業等に関する条例(平成四年野辺地町条例第一号。以下「条例」という。)に基づき、育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(非常勤職員の育児休業)

第一条の二　条例第二条第四号イ(2)の規則で定める非常勤職員は、一週間の勤務日が三日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で一年間の勤務日が百二十一日以上である非常勤職員とする。

第一条の三　条例第二条の三第三号ハの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第一条の四　前条の規定は、条例第二条の四第三号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「一歳到達日」とあるのは、「一歳六か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第二条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第三条第七号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の一月(次に掲げる場合は、二週間)前までに行うものとする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第二条の二　育児休業をしている職員は、その承認を受けた時に占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし、併任に係る職については、この限りでない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第三条　育児休業の期間の延長請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第三条第七号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている場合の翌日の一月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、二週間)前までに行うものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第四条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第五条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第五条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(辞令書の交付)

第六条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して辞令書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第四号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第三条の二に規定する期間内にあるものである場合にあっては、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(勤務した期間に相当する期間)

第七条　条例第七条第一項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(職務に復帰した日後における最初の職員の昇給を行う日)

第八条　条例第八条の規則で定める日は、野辺地町職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和四十七年野辺地町規則第四号)第二十七条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務の形態)

第九条　条例第十一条の規則で定める日数は、十二日とし、規則で定める時間は、十六時間とする。

(非常勤職員の部分休業)

第十条　条例第十七条第二号の規則で定める非常勤職員は、一週間の勤務日が三日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で一年間の勤務日が百二十一日以上である非常勤職員であって、一日につき定められた勤務時間が六時間十五分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第十一条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第十二条　第五条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第十三条　育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第一条　この規則は、令和五年四月一日から施行する。