2　条例第十六条第五項の規則で定める職員の区分は、別表第一の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の百分の十五を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については次の各号に掲げる期間を除算する。

3　条例第十八条第一項の規定の適用を受ける職員(以下「公務傷病等による休職者」という。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず除算は行なわない。

2　前項の期間の算定については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

2　前条第一項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を野辺地町公告式条例(昭和二十五年野辺地町条例第十五号)第二条第二項に規定する掲示場に掲示することをもつてこれに代えることができるものとし、掲示された日から二週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

2　第五条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第二項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項第三号の規定の適用については、当分の間、「百分の九十九・五」とあるのは「百分の九十九・五以上百分の百二・五以下」とする。

3　第一項の場合において、直近の人事評価の結果が上位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員について同項第一号から第三号までのいずれに該当するかを定めるとき並びに当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の人事評価の結果が下位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の人事評価の結果が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第一項第一号及び第二号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第三項中「同項第一号から第三号まで」とあるのは「同項第一号又は第二号」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年一月一日から適用する。

2　野辺地町職員の勤勉手当支給に関する規則(昭和三十六年十二月規則第五号)はこの規則の適用の日から廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則第十四条の規定は昭和五十一年四月一日から、改正後の規則別表第一の規定は昭和五十一年十二月二日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年七月十七日から施行する。

(経過措置)

2　野辺地町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年野辺地町条例第十九号。以下「改正条例」という。)による改正前の野辺地町職員の勤務時間に関する条例(昭和二十六年野辺地町条例第十五号)附則第二項から第四項までの規定又は改正条例附則第二項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、改正後の野辺地町職員の期末手当及び勤務手当の支給に関する規則第十二条第二項第四号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年九月三日から施行する。(後略)

(経過措置)

2　野辺地町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年野辺地町条例第十六号)による改正前の野辺地町職員の勤務時間に関する条例(昭和二十六年野辺地町条例第十五号)附則第二項から第五項までの規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、(中略)改正後の野辺地町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第十二条第二項第四号に規定する勤務を要しない日に含まれるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の野辺地町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十二条第二項第四号の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成三年六月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、改正後の規則第十二条第二項第四号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成四年六月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の野辺地町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第六条第二項第二号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成五年四月一日から適用する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(平成十五年六月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成十五年六月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の野辺地町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第七条第一項の規定の適用については、同規則第七条第一項中「六箇月」とあるのは、「三箇月」とする。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十月二十八日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十二年六月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成二十七年四月一日から適用する。

(規則第三条及び第七条の規定に関する経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の野辺地町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第三条及び第七条の規定は適用せず、この規則による改正前の野辺地町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第三条及び第七条の規定は、なおその効力を有する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の野辺地町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の野辺地町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成二十九年六月及び十二月に支給する勤勉手当に関する改正後の野辺地町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第十四条の二の規定の適用については、同条第一項第一号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同項第二号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の人事評価の結果が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同項第三号中「人事評価の結果が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員(町長の定める者に限る。)」とする。この場合において、同条第二項の規定は、適用しない。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の野辺地町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の野辺地町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の野辺地町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の野辺地町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規定は、令和四年十月一日から適用する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第九条の規定による改正後の野辺地町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第三条、第五条及び別表第一の規定を適用する。

1　この規則は、令和五年十二月二十二日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の野辺地町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和七年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の野辺地町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和六年十二月一日から適用する。