(趣旨)

第一条　この規程は、野辺地町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和六十年三月条例第三号。以下「給与条例」という。)に基づき、企業職員で常時勤務を要するもの(以下「職員」という。)に対して支給する給与に関する事項を定めるものとする。

(給料表)

第二条　給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲及び当該給料表は、別表第一のとおりとする。

(職務の分類)

第三条　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、級別基準職務表(別表第二)に定めるとおりとする。

(初任給・昇格・昇給等の準用規定)

第四条　職員の級別資格基準、新たに職員となつた者の職務の級及び給料月額・昇格及び降格・昇給期間の短縮・昇給並びにその他給料の決定等に関する特例については、野辺地町職員の給与に関する条例(昭和二十六年条例第三号)及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十三年条例第二十四号)の適用を受ける者(以下「一般職の職員」という。)の例による。

(給料の支給及び給料からの控除)

第五条　職員の給料の支給方法及び掛金等の給与からの控除については、一般職の職員の例による。

(給料の調整額)

第六条　職員の給料の調整額については、一般職の職員の例による。

(管理職手当)

第七条　給与条例第四条に規定する管理者が指定するものは、次の表の上欄に掲げる職とし、その職の占める職員に支給する管理職手当の額は、次の表の下欄に掲げる額とする。

(住居手当の適用除外職員)

第八条　給与条例第六条第一項第一号に規定する管理者が指定する職員は、次の各号に掲げる職員とする。

第九条　削除

(扶養手当等の額及び支給方法等の準用規定)

第十条　扶養手当・住居手当・通勤手当・寒冷地手当・時間外勤務手当・休日勤務手当・夜間勤務手当・宿日直手当・期末手当・勤勉手当及び退職手当の額及び支給方法等については、この規程で定めるものを除き、一般職の職員の例による。

(休職者の給与)

第十一条　休職者の給与は、一般職の職員の例による。

(復職時等における給料月額の調整)

第十二条　休職(地方公営企業労働関係法(昭和二十七年法律第二百八十九号)第六条第一項ただし書の許可を受けた場合を含む。以下本条において同じ。)又は、休暇のため勤務しなかつた職員が復職し又は再び勤務するに至つた場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、必要と認める範囲内において復職し、又は再び勤務するに至つた日以後において、休職又は休暇の期間を一般職の職員の例により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなしてその者の給料月額を調整(昇給期間の短縮を含む。)することができる。