2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、寒冷地手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第三十八条第二項及び第三項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第十条、第十一条第二項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　管理職員特別勤務手当は、第四条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が次の各号のいずれかに該当する場合に、当該職員に対して支給する。

2　退職手当は、次の各号の一に該当する者には支給しない。

3　労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第二十条及び第二十一条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

4　勤続期間十二月以上(雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第二十三条第二項に規定する特定受給資格者に相当する者として管理者が定めるものにあつては、六月以上)で退職した職員(次項又は第六項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して一年の期間(管理者が指定する者については管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

5　勤続期間六月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間六月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　前三項に定めるもののほか、第四項又は前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該失業給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条第一項に規定する子をいう。)を養育するため一日の勤務時間の一部(二時間を越えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。)、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため一日の勤務時間の一部(二時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことが相当と認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年九月三日から施行する。

この条例は、平成四年一月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成四年四月一日から適用する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の野辺地町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成七年四月一日から適用する。

この条例は、平成十二年一月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条並びに附則第七項及び第九項から第十一項までの規定は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年一月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の野辺地町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。