2　任命権者は、職員の法第二十三条の二第一項の人事評価の結果が任命権者が定める基準を下回る場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導その他必要な措置を行ったにもかかわらず、勤務実績がよくない状態がなお改善されないとき(その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合に限る。)は、その意に反して、当該職員を降号することができる。

2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項本文の規定により定めた休職の期間が三年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き三年をこえない範囲内において、任命権者は、これを更新することができる。

3　法第二十八条第二項第二号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　第二条の規定に該当する場合における休職の期間は、三年を超えない範囲内において必要に応じ個々の場合について任命権者が定める。

5　任命権者は、第一項、第二項及び前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

6　法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「三年を超えない範囲内」とあるのは、「法第二十二条の二第一項及び同条第二項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者に対する給与については、野辺地町職員の給与に関する条例(昭和二十六年野辺地町条例第三号)の定めるところによる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十六年八月十三日から適用する。

(野辺地町職員の給与に関する条例附則第四項等の規定の適用を受ける職員に対する規定の適用)

2　野辺地町職員の給与に関する条例附則第四項の規定その他町長定める規定の適用を受ける職員に対する第三条の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは、「並びに野辺地町職員の給与に関する条例附則第四項の規定その他町長が定める規定による降給とする」とする。

3　第五条第二項の規定は、野辺地町職員の給与に関する条例附則第四項の規定その他町長が定める規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、これらの規定の適用を受ける職員には、町長が定める規定により、これらの規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。