実施状況(平成28年度~平成30年度)

 町では、人口減少・少子高齢化の進展など、社会経済環境の変化に的確に対応しながら、限りある経営資源をこれまで以上に効果的・効率的に活用し、自主的・自立的な行財政運営を進めていくため、また、複雑化・多様化する町民ニーズに応えていくため、第4次野辺地町行財政改革大綱を平成28年に策定し、実施期間を平成28年度から平成31年度までの5年間とし、具体的な取り組みについては、第4次野辺地町行財政改革大綱実施計画により推進し、進捗状況を毎年度管理しながら取り組んでいます。

平成28年度~平成30年度までの進捗状況を公表します。

○実施計画の進捗状況(リンクをクリックすると詳細が表示されます。)

 

改革事項

概要

1

(1)ア 事務事業の整理合理化

過去の検討委員会資料がバラバラ→データ共有化、書庫設置

2

(1)ア 事務事業の整理合理化

公共料金支出伝票が大量→公共料金明細サービスの導入

3

(1)イ 情報公開の推進

情報なければ参加なし→公文書管理条例の制定等

4

(1)ウ 許認可等の事務手続きの簡

     素化と行政手続きの明確化

個人番号カード利用による住民サービスの向上

5

(1)ウ 許認可等の事務手続きの簡

     素化と行政手続きの明確化

行政手続条例にパブリックコメントを規定し実施

6

(1)エ 民間委託の推進

障害支援区分認定調査の民間委託拡充

7

(1)エ 民間委託の推進

地域包括支援センターの民間委託等検討

8

(1)エ 民間委託の推進

窓口業務の民間委託等

9

(1)オ 使用料・手数料の見直し

施設使用料、手数料の見直し

10

(1)オ 使用料・手数料の見直し

窓口コピー料金の徴収検討

11

(1)カ 補助金の合理化

補助金減額による団体自立促進

12

(2)ア 新規行政需要に対応する組

     織・機構の見直し

広報・公聴事務の一体化

13

(2)ア 新規行政需要に対応する組

     織・機構の見直し

みちのく丸利活用検討室の設置検討

14

(2)ア 新規行政需要に対応する組

     織・機構の見直し

総務課において臨時職員配置の一元管理

15

(2)ア 新規行政需要に対応する組

     織・機構の見直し

個人情報流出対策→電算管理部署の設置

16

(2)ア 新規行政需要に対応する組

     織・機構の見直し

介護・福祉課を介護保険課及び福祉課へ

17

(3)イ 給与の適正化

特別職給与等に係る例規改正

18

(4)ア 人材育成の推進

財務事務研修・法制執務研修の実施

19

(4)ア 人材育成の推進

新採用職員研修実施と補佐級以上の派遣研修義務化

20

(5)ア 行政の情報化の推進

タブレット型端末による会議のペーパーレス化検討

21

(6)ウ 公共施設の維持管理

公共施設等総合管理計画による更新・統廃合・長寿命化

22

(6)ウ 公共施設の維持管理

庁舎建設のための原子力立地給付金減額継続検討

23

(6)ウ 公共施設の維持管理

庁舎改修による執務環境等の改善

24

(7)ア 長期的な財政計画の策定

収支均衡予算編成の継続

25

(7)ア 長期的な財政計画の策定

時差出勤による時間外勤務手当の削減

26

(7)イ 財政状況の公表等

地方公会計財務書類の整備

27

(7)オ 自主財源の確保等

遊休町有地の有効活用等

28

(7)オ 自主財源の確保等

封筒への広告掲載

29

(7)オ 自主財源の確保等

公用車への広告掲載

30

(9)ア 地域づくり団体活動支援等

協働のまちづくり団体の組織化

31

(9)イ NPO法人の設立支援等

施設の指定管理をできるような事業者の育成

32

(9)イ NPO法人の設立支援等

地域住民と行政が一体となった防災体制の確立

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