(趣旨)

第一条　この要領は、移動販売車等による行政財産の使用料等に関し、野辺地町行政財産使用料徴収条例(平成四年野辺地町条例第五号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(申請の手続)

第二条　移動販売車等による行政財産使用の許可を受けようとする者は、移動販売車等による行政財産使用許可申請書(第一号様式。以下「申請書」という。)を使用予定の七日前までに提出し、町長の許可を得なければならない。

(許可)

第三条　許可は、野辺地町移動販売車等による行政財産使用許可証(第二号様式。以下「許可証」という。)を交付する。

(有効期間)

第四条　許可証の有効期間は、一月とするが、月額使用料を前もって納付することにより一月を超えて使用できることとする。ただし、許可年月日の年度を超えての納付はできない。

(許可の範囲)

第五条　許可を受け使用できる場所は、町有地敷地内とするが、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用することができない。

(使用等)

第六条　許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可証に記載されている条件及び指示内容等を順守するとともに、使用の際は、車両の見える位置に許可証を提示しなければならない。

(使用料の額等)

第七条　条例第二条及び第四条の規定による。

(責任)

第八条　使用者の責めに帰する理由による使用中のトラブル等については、町は一切責任を負わない。また、使用したことによる著しい形状の変化及び損壊等(物損等含む)がある場合は、町に報告するとともに原状に回復をしなければならない。

(変更)

第九条　使用者は、許可証の内容に変更がある場合は、その都度、変更内容を申請し、改めて許可を受けなければならない。

(許可の取消し)

第十条　町長は、使用を許可した後であっても、申請に虚偽があった場合、または、使用に問題があると判断した場合は許可を取り消すことができる。その際の使用料の返還等については、条例第四条第二項及び第三項の規定による。

(その他)

第十一条　この要領で定めるもののほか必要な事項は、別に定めるものとする。