2　条例第八条第四項の規定による証明書は、立入調査員証(様式第二号)とする。

2　条例第十一条第一項の規定による助言又は指導は、特定空家等助言(指導)書(様式第四号)により行うものとする。ただし、助言については、口頭により行うことができるものとする。

2　条例第十一条第二項の規定による勧告は、特定空家等勧告書(様式第六号)により行うものとする。

2　条例第十一条第四項の規定による通知は、命令に係る事前の通知書(様式第八号)により行うものとする。

3　条例第十一条第七項の規定による公告は、次に掲げる方法により行うものとする。

4　条例第十一条第九項の規定による標識は、標識(様式第九号)とする。

5　条例第十一条第九項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

2　条例第十三条第一項の規定に基づき、行政代執行法第三条第二項に定める代執行令書の通知は、代執行令書(様式第十一号)によるものとする。

3　条例第十三条第二項の規定による公告は、次に掲げる方法により行うものとする。

4　条例第十三条第一項の規定に基づき代執行を行う場合において、行政代執行法第四条の定めるところにより携帯すべき執行責任者たる本人であることを示すべき証票は、執行責任者証(様式第十二号)とする。

5　条例第十三条第三項の規定に基づき代執行を緊急で行う場合において、行政代執行法第四条の定めるところにより携帯すべき執行責任者たる本人であることを示すべき証票は、執行責任者証(緊急代執行)(様式第十三号)とする。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年三月十八日から施行する。