2　この条例において「特定空家等」とは、法第二条第二項に規定する特定空家等をいう。

3　この条例において、「基本指針」とは、法第六条第一項に規定する基本指針をいう。

4　この条例において、「管理不全空家等」とは、法第十三条第一項に規定する管理不全空家等をいう。

2　町は、空家等(建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの(周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。)を除く。以下この条において同じ。)に関するデータベースの整備、空家等の実態調査の実施その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3　町は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。

4　町は、空家等及び空家等の跡地(土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。ただし、空き家・空き店舗バンク制度の情報は含む。)に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。

2　協議会は、前項に定めるもののほか、次に掲げる事項を協議するものとする。

3　協議会の委員は、町長のほか、地域住民、町の議会の議員、建築等に関する学識経験者その他の町長が必要と認める者をもって構成する。

4　協議会の委員の定数は、七人以内とする。

5　協議会の委員の任期は二年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　協議会の会長は、町長をもって充てる。

7　協議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8　前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

2　町長は、第十条から第十二条までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

3　町長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

4　第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5　第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　町長は、この条例の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

2　町長は、前項の規定による指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、当該指導をした者に対し、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置について勧告することができる。

2　町長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

3　町長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

4　町長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

5　前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、町長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

6　町長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

7　町長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

8　第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

9　町長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

10　前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

11　第三項の規定による命令については、野辺地町行政手続条例(平成九年条例第二号)第三章(第十二条及び第十四条を除く。)の規定は、適用しない。

2　第十一条第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者(以下「命令対象者」という。)を確知することができないとき(過失がなくて第十一条第一項の助言若しくは指導又は同条第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第十二条に定める手続により命令を行うことができないときを含む。)は、町長は、当該命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者(以下「措置実施者」という。)にその措置を行わせることができる。この場合においては、町長は、その定めた期限内に命令対象者においてその措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、町長又は措置実施者がその措置を行い、当該措置に要した費用を徴収する旨をあらかじめ公告しなければならない。

3　町長は、災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等当該特定空家等に関し緊急に除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとる必要があると認めるときで、第十一条第三項から第八項までの規定により当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、これらの規定にかかわらず、当該特定空家等に係る命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又は措置実施者に行わせることができる。

4　前二項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法第五条及び第六条の規定を準用する。

2　町長は、前項の措置をとった場合には、当該空家等の所有者又は管理者に対し、当該措置に要した費用を請求することができる。

この条例は、公布の日から施行する。