(趣旨)

第一条　この基準は、町が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この基準において、特定建設工事共同企業体とは、大規模かつ技術的に難易度の高い工事の施工に際して、技術力を結集することにより効果的な施工を確保することを目的として、当該工事ごとに結成する共同企業体をいう。

(対象工事)

第三条　特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)により施工することができる工事(以下「対象工事」という。)は、次に定める金額以上の工事とする。

(共同企業体の資格審査)

第四条　共同企業体の資格審査は、次の基準により行う。

(結成方法)

第五条　共同企業体の結成は自主結成とする。

(入札参加資格審査に係る公表事項等)

第六条　町長は、共同企業体により競争入札を行わせようとする場合は、あらかじめ次の各号に掲げる事項を様式第一号により公表し、これにより資格審査の申請を行わせるものとする。

(入札参加資格審査に係る提出書類等)

第七条　共同企業体は入札参加資格審査に当たって、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(入札参加資格審査)

第八条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに審査をし、適格と認めた場合には、参加資格を承認し、特定建設工事共同企業体入札参加資格承認書(様式第六号)を交付するものとする。

(入札参加の取扱)

第九条　承認された共同企業体の構成員は、当該入札参加資格有効期間中、原則として、個々の建設業者として、建設工事等一般競争入札に参加できないものとする。

(特定建設業の許可の有無)

第十条　共同企業体が工事を施工する場合にあっては、建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号)第二条に定める金額以上となる下請契約は、構成員のうち一者以上が法第十五条の規定に基づく特定建設業の許可を受けたものである場合に限り締結できる。

(編成表等の提出)

第十一条　工事を施工する共同企業体は、構成員全員による共同施工を確保するため、請負契約締結時に、運営委員会の委員名、工事事務所の組織及び人員配置等を記載した特定建設工事共同企業体編成表(様式第八号)を町長に提出しなければならない。

(解散の時期)

第十二条　請負契約を締結した共同企業体は当該契約履行後三ヵ月を経過するまでの間は、解散することができないものとする。

(その他)

第十三条　この運用基準に定めるもののほか、共同企業体の取り扱いに関し必要な事項は、別に定めるものとする。