(趣旨)

第一条　屋外での移動が困難な障害者等について、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の外出の支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促進することを目的とする。

(事業内容)

第二条　社会生活上必要不可欠な外出、及び余暇活動等社会参加のための外出時に移動の支援が必要と認められる者とする。外出のため個別的支援が必要な者に対してホームヘルパーを派遣し、移動を支援する。

(対象者)

第三条　重度の視覚障害者(児)、車いす常用身体障害者、知的障害者(児)、精神障害者であって、障害程度区分一以上の者(障害児は、障害程度区分は問わない。)。ただし、本事業のみを利用する対象者については、一次判定結果の障害程度区分を適用する。なお、通学・通勤において学校・事業所等から補助金を受けている場合は、適用外とする。

(支給基準額)

第四条　支給基準額は、次のとおりとする。

(利用方法等)

第五条　移動支援事業利用申請書(様式第一号)を町長に提出し、野辺地町において、サービス利用計画案を作成し、「社会生活上必要不可欠な外出」と「余暇活動等社会参加のための外出」それぞれの必要時間を算定する。

(利用の上限)

第六条　一か月あたりの上限は、「社会生活上必要不可欠な外出」が十時間、「余暇活動等社会参加のための外出」が二十時間とする。車両移送支援については、利用回数が二十回あるいは、移送時間の総和が十時間以内の範囲で、いずれか上限に達した時点とする。

(施行期日)

第一条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。

(野辺地町移動支援事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第四条　この告示の施行の際、第五条の規定による改正前の野辺地町移動支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。