(目的)

第一条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第七十七条に規定する地域生活支援事業及び地域生活支援促進事業(以下「地域生活支援事業等」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則における用語の意義は、法の定めるところによる。

(地域生活支援事業等)

第三条　町長は、地域生活支援事業として、次の各号に掲げる事業を実施するものとする。

(対象者)

第四条　地域生活支援事業等を利用できる者は、法第四条第一項に規定する障害者及び法第四条第二項に規定する障害児であって、その者又はその者の保護者が町内に居住地(居住地を有さないとき、又は明らかでないときは、現在地。以下同じ。)を有する者とする。

(利用申請及び決定)

第五条　地域生活支援事業等を利用しようとする者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、申請書に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(利用決定の変更)

第六条　前条第二項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその保護者は、決定の内容を変更する必要があるときは、変更届を町長に提出し、変更の承認を受けなければならない。

(利用決定の取消し)

第七条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用を取り消すものとし、その旨を利用者及びその保護者に取消通知書により通知しなければならない。

(地域生活支援給付費の支給)

第八条　町長は、第三条第三号、第四号、第六号から第九号、第十一号及び第十二号の規定する事業を利用した者に対し、地域生活支援給付費を支給するものとし、地域生活支援給付費の支給額は、第三条第六号及び第九号の事業については、別表に定める基準により算定した額(以下「支給基準額」という。)の全額、支給基準額よりも低い額のときはその額とし、同条第三号、第四号、第七号、第八号、第十一号及び第十二号の事業については、支給基準額の百分の九十に相当する額とする。

(報告及び帳簿の整備)

第九条　事業者は、事業の実施状況について別に定めるところにより、速やかに町長へ報告しなければならない。

(他事業及び関係機関との連携)

第十条　地域生活支援事業等の実施にあたっては、第三条第一項各号及び第二項に掲げる事業に関連する他の事業及び事業者との連携を密にし、円滑かつ効率的に実施しなければならない。

(秘密の保持)

第十一条　事業者は、地域生活支援事業等に関し、職務上知ることができた秘密を他人に漏らしてはならない。

(その他)

第十二条　この規則に定めるもののほか、地域生活支援事業等の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。