(趣旨)

第一条　この規則は、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百七十三条の六の規定により、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、野辺地町(以下「町」という。)の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(電子計算組織による記録管理)

第三条　会計管理者は、電子計算組織を利用して歳入歳出予算の収支状況及び現金の受払い状況を記録管理しなければならない。

(予算編成の基本原則)

第四条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第五条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算の編成方針等)

第六条　企画財政課長は、町長の命を受けて、会計年度ごとに行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下この項において「編成方針」という。)を定め、課長等に通知するものとする。だだし、当初予算を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算見積書等の提出)

第七条　課長等は、前条の通知に基づいて、その所管に属する事務事業に係る歳入歳出予算見積書その他予算の見積りの内容を明らかにするために必要な書類(以下「予算見積書等」という。)を作成し、指定された期日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(予算の調製及び査定)

第八条　企画財政課長は、前条の規定により予算見積書等の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、町長の査定を受けなければならない。

(予算案及び予算説明書の作成等)

第九条　企画財政課長は、前条に規定する町長の査定が終了したときは、その結果を課長等に通知するとともに、査定の結果に基づいて次に掲げる書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第十条　第六条から前条までの規定は、法第二百十八条第一項の規定による補正予算及び同条第二項の規定による暫定予算を編成する場合について準用する。

(予算成立の通知)

第十一条　町長は、予算が成立したとき、又は予算について専決処分をしたときは、企画財政課長に指示し、課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画等)

第十二条　課長等は、その所管に係る歳入歳出その他の予算について、予算執行計画案を作成し、企画財政課長が指定する期日までに提出しなければならない。

(予算の配当)

第十三条　予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係るものを含む。)の配当は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては四月一日)に当該予算の執行を所管する課長等に配当したものとみなす。

(歳出予算の流用)

第十四条　課長等は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき、又は目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用票を企画財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第十五条　課長等は、緊急やむを得ない経費で予算の補正をする暇がない経費について予備費の充用を必要とするときは、予備費充用票を企画財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第十六条　課長等は、法第二百十八条第四項の規定を適用できる特別会計について同条同項の規定(以下「弾力条項」という。)を適用する必要があるときは、弾力条項適用調書を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第十七条　第十四条第三項、第十五条第二項又は前条第二項の規定による歳出予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用が決定された経費については、それぞれ当該決定通知の日において歳出予算の配当があったものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第十八条　課長等は、施行令第百四十五条第一項の規定により、継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、翌年度の四月三十日までに継続費繰越計算見積書を企画財政課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第十九条　課長等は、継続費に係る継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち、法第二百二十条第三項ただし書の規定により繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の五月二十日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第二十条　課長等は、施行令第百四十六条第一項の規定による繰越明許費の繰越しをする必要があるときは、翌年度の四月三十日までに繰越明許費繰越計算見積書を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第二十一条　課長等は、法第二百二十条第三項ただし書の規定による歳出予算の事故繰越しをする必要があるときは、毎年度三月三十一日までに事故繰越見積書を企画財政課長に提出しなければならない。

(予算執行状況の調査)

第二十二条　企画財政課長は、適正な予算執行を期するため、課長等に対し所要の報告を求め、又は予算の執行状況について実地に調査することができる。

(予算を伴う規則等)

第二十三条　課長等は、予算を伴うこととなる規則、要綱等を定める場合には、あらかじめ企画財政課長に協議しなければならない。

(歳入の確保)

第二十四条　収入権限者は、所管に係る歳入について、法令、条例、規則等に定めるところに従い、その収入の確保を図らなければならない。

(調定の手続)

第二十五条　収入権限者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第百五十四条第一項に規定するところにより調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)及び納入義務者ごとに調定票により調定しなければならない。

(調定の時期及び方法)

第二十六条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(事後調定)

第二十七条　収入権限者は、納入義務者が納入の通知によらないで歳入を納付した場合は、出納機関から領収済の通知を受けた後、すみやかに調定するものとする。

(過誤納金の調定)

第二十八条　収入権限者は、出納機関からの領収済の通知により過誤納金を発見したときは、速やかに調定するものとする。

(調定の変更等)

第二十九条　収入権限者は、調定した後において過誤その他の事由により当該調定額を変更又は取消し(以下「変更等」という。)する必要が生じたときは、直ちに変更等の手続をするとともに、徴収簿を整理しなければならない。

(準用)

第三十条　第二十五条第二項の規定は、第二十六条から前条(第二十六条第三項第二号を除く。)までの場合にこれを準用する。

(調定の通知等)

第三十一条　収入権限者は、歳入の調定をしたときは、直ちに調定票により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第三十二条　収入権限者は、歳入の調定をしたときは、納税・納入通知書(以下「納付書等」という。)により、法令に定めのあるものを除くほか遅くとも納期の十日前までに納入義務者に通知しなければならない。

(納入通知の変更)

第三十三条　収入権限者は、調定の変更等をしたときは、納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等により増額し、又は減額した後の納付書等を作成し、その表面余白に「訂正分」と記載して送付しなければならない。

(納付書等の再交付)

第三十四条　収入権限者は、納付書等を亡失し、又は損傷した納入義務者から納入の申出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申出があったときは、納付書等を再交付しなければならない。この場合において、納付書等の余白に再交付年月日を明記するものとする。

(準用)

第三十五条　第三十二条から前条(第三十二条第四項を除く。)の規定は、第四十条の規定により公金の徴収又は収納に関する事務の委託を受けた者の行う納入の通知について準用する。

(前納)

第三十六条　使用料及び貸付料は、法令に定めがあるものを除くほか前納させなければならない。

(直接収納)

第三十七条　出納機関は、納入義務者から現金(施行令第百五十六条第一項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を収納したときは、領収証書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、速やかに現金等に納付済通知書を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第三十七条の二　町長は、法第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(小切手の支払地)

第三十八条　施行令第百五十六条第一項第一号の規定により町長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、町の区域内とする。

(支払拒絶に係る証券)

第三十九条　会計管理者は、総括店から第百七十一条第二項に規定する小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知書の所管の収入権限者に回付しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第四十条　課長等は、公金の徴収又は収納に関する事務を私人に委託しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に委託書案を添えて、企画財政課長を経て町長の決定を求めなければならない。

(適用除外)

第四十条の二　私人に公金の徴収又は収納に関する事務を委託する場合において、町長が認めたときは、前条第四項及び第五項を適用しないことができる。この場合において、当該事務に関し必要な事項は、前条第二項の契約書で定める。

(準用)

第四十一条　第三十七条、第三十八条及び第三十九条の規定は、第四十条に規定する公金の徴収又は収納に関する事務の委託を受けた者の行う収納について準用する。

(過誤納金の整理)

第四十二条　収入権限者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは当該過誤納金について戻出票により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付又は充当)

第四十三条　収入権限者は、過誤納金を還付又は充当しようとするときは、戻出票を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては支出の手続により処理しなければならない。

(還付加算金)

第四十四条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第四十五条　収入権限者は、調定した歳入について納期限までに納入に至らないものがあるときは、法第二百三十一条の三の規定又は施行令第百七十一条の規定により、納期限後十日以内に督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第四十六条　収入権限者は、法第二百三十一条の三第三項に規定する歳入に係る債権について、債務者が前条第二項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。

(未収金の繰越し)

第四十七条　収入権限者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、収入未済金繰越内訳書を調製しなければならない。

(不納欠損処分)

第四十八条　収入権限者は、法令の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の不納欠損をすべきものがあるときは、不納欠損処分票を調製し、町長の決裁を受けなければならない。

(収納後の手続)

第四十九条　会計管理者は、第百八十五条の規定により総括店から出納日計表に添えて領収済通知書等の送付を受けたときは、電子計算組織により収入処理をしなければならない。

(収入の訂正)

第五十条　収入権限者は、収入済の収入金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、関係帳簿を訂正するとともに、直ちに収入票(科目更正)により会計管理者に通知しなければならない。

(徴収簿等の日付)

第五十一条　徴収簿等に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

第五十二条　削除

(歳入の予納)

第五十三条　収入権限者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で納入通知を発していないものについて納入する旨の申出のあったときは、納付書等によって納入させなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第五十四条　収入権限者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の原則)

第五十五条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。

(支出負担行為の範囲)

第五十六条　支出権限者は、配当された歳出予算、継続費又は債務負担行為の範囲内において支出負担行為をしなければならない。

(支出負担行為の決議)

第五十七条　支出権限者は、支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ当該支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為票又は支出負担行為票兼支出調書(以下「兼票」という。)によって所定の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第五十八条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別に定めるところによる。

(支出負担行為の変更等)

第五十九条　前三条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。

(債務負担行為)

第六十条　課長等は、債務負担行為者に係る事項、期間及び限度額の内容についてあらかじめ、企画財政課長と協議の上、定めなければならない。ただし、その性質上、年度ごとの限度額が明らかでないものは、その総額とすることができる。

(支出命令)

第六十一条　支出権限者は、支出命令をしようとするときは、法令、契約その他の関係書類に基づいて、次に掲げる事項を調査し、その内容が適正であることを確かめた上、支出命令票又は兼票により、これを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付するものとする。

(債務確定前に支出命令ができる経費)

第六十二条　前条の規定にかかわらず、施行令第百六十条の二第二号ハに規定する規則で定める経費は、新聞購読に係る契約に基づき支払をする経費とする。

(請求書による原則)

第六十三条　支出命令は、全て債権者からの請求書の提出を待って、これをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第六十四条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(支出命令に添付する書類等)

第六十五条　支出権限者は、支出命令を発したときは、支出負担行為の確認のため、原則として次の各号に掲げる事項を記載した関係書類及び官公署等の発した納入通知書等を添付しなければならない。ただし、この規則の定めるところにより省略したものについては、添付を要さない。

(資金前渡できる経費)

第六十六条　施行令第百六十一条第一項第十七号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第六十七条　支出権限者は、資金前渡の方法により支出するものがあるときは、あらかじめ資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(資金前渡の限度額)

第六十八条　資金の前渡をすることのできる限度額は、次に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第六十九条　支出権限者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、兼票によって所定の決裁を受けなければならない。

(前渡資金の保管)

第七十条　資金前渡職員は、交付された前渡資金をその支払が終わるまでの間、銀行その他の確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(前渡資金の支払)

第七十一条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、第六十一条の規定に準じて必要な審査をして支払の決定をし、前渡資金整理簿にその旨を記載して支払をし、債権者から領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、この限りでない。

(前渡資金整理簿)

第七十二条　資金前渡職員は、前渡資金整理簿を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては、記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第七十三条　資金前渡職員は、前渡資金について、支払が完了したとき若しくは保管事由がなくなったとき又は前渡資金を受けた時から三箇月を経過したとき若しくは当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに精算票を作成し、領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて、支出権限者に提出しなければならない。

(私人への支出事務の委託)

第七十三条の二　第四十条第一項から第三項まで及び第六十七条から前条までの規定は、法第二四十三条の二第一項の規定により私人に公金の支出に関する事務を委託する場合にこれを準用する。

(概算払のできる経費)

第七十四条　施行令第百六十二条第六号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の手続)

第七十五条　支出権限者は、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払に係る資金の精算)

第七十六条　支出権限者は、概算払をした経費について、その目的達成後、当該概算払を受けた者をして、精算票により速やかに精算の手続をさせなければならない。この場合において、精算残額があるときは、直ちに戻入れの手続をしなければならない。

(前金払のできる経費)

第七十七条　施行令第百六十三条第八号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の手続)

第七十八条　支出権限者は、前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(繰替払)

第七十九条　施行令第百六十四条第五号に規定する規則で定める経費は、町指定ごみ袋販売委託料とし、廃棄物処理手数料を繰り替えて使用することができる。

(過年度支出)

第八十条　支出権限者は、施行令第百六十五条の七に規定する過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(支出負担行為の確認)

第八十一条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払方法)

第八十二条　会計管理者は、前条第一項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(口座振替払)

第八十三条　施行令第百六十五条の二の規定により町長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(現金払)

第八十四条　会計管理者は、法第二百三十二条の六第一項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、小切手を振り出し、指定金融機関から資金を引き出した上、現金を交付して領収書を徴さなければならない。

(公金振替)

第八十五条　会計管理者は、次に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(相殺の通知)

第八十六条　課長等は、民法(明治二十九年法律第八十九号)第五百五条の規定により町の債務と私人の債務とを相殺しようとするときは、町長の決裁を受けて相殺通知書を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(相殺の場合の納入通知)

第八十七条　収入権限者は、前条第二項に規定する相殺の場合の納入通知書には、相殺額に相当する金額を支払う出納機関を付記し、第三十二条の規定にかかわらず、これを出納機関に送付しなければならない。この場合においては、納入通知書の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

(小切手の振出し)

第八十八条　小切手は、支出命令票、兼票又は歳計外払出票に基づかなければ振り出すことができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第八十九条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字器により記載しなければならない。

(小切手の調製)

第九十条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第百七十一条第一項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第九十一条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、必要に応じて補助職員にこれを行わせることができる。

(小切手の振出済通知等)

第九十二条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を総括店に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第九十三条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を総括店に通知しなければならない。

(小切手の廃棄)

第九十四条　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳)

第九十五条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時一冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があるときは、この限りでない。

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第九十六条　会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、補助職員をしてこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第九十七条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、振り出した小切手の原符とともに証拠書類として保管しなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第九十八条　会計管理者は、第百八十条第一項の規定により総括店から小切手振出済支払未済金繰越調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは総括店にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第九十九条　会計管理者は、第百八十一条の規定により総括店から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組み入れるための手続をとるとともに、小切手の支払未済資金歳入組入調書を企画財政課長に回付しなければならない。

(支出の訂正)

第百条　支出権限者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、金額を増減する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令に、年度、会計又は科目の訂正にあっては支出命令票(科目更正)に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入れ)

第百一条　支出権限者は、施行令第百五十九条の規定により、歳出の誤払い若しくは過渡しとなった金額(資金の前渡をしたもので清算を終えた後に判明した誤払い又は誤渡し金額を含む。)又は資金の前渡又は概算払をした場合の清算残金を返納させるときは、戻入票を作成し、納期の定めがあるものにあってはその納期限、納期の定めがないものにあっては二十日以内の納期限を指定の上、返納を要する者に対して返納通知書(納付書兼領収済通知書)を発行するものとする。

第百二条　削除

(決算関係資料の提出)

第百三条　課長等は、次に掲げる決算関係資料を企画財政課長が指定する期日までに提出しなければならない。

(歳計余剰金の処分)

第百四条　企画財政課長は、歳計余剰金を法第二百三十三条の二の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の決定を受けて、第八十五条第三項の規定に準じ処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第百五条　施行令第百六十六条の二の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、企画財政課長は翌年度の歳入歳出予算の補正を作成し、町長に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第百六条　町長は、施行令第百六十七条の五第一項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第百七条　町長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に又は随時に、その者の資格審査申請によりこれを審査するものとする。

(入札の公告)

第百八条　施行令第百六十七条の六の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも十日前までに公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において再度入札に付そうとするとき、又は急を要する場合においては、その五日前までに短縮することができる。

(公告事項)

第百九条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(予定価格)

第百十条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定めるとともに、封書による予定価格調書を作成し、入札開催場所に置かなければならない。ただし、第四項の場合において、一般競争入札の前に予定価格を公表したときは、この限りでない。

(最低制限価格)

第百十一条　契約担当者は、施行令第百六十七条の十第二項の規定により最低制限価格を付す必要があるときは、町長の承認を得てこれを設け一般競争入札に付すことができる。

(入札保証金)

第百十二条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積もる契約金額の百分の五以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(小切手の現金化等)

第百十二条の二　出納機関は、前条第二項第四号に規定する小切手を担保として保管した場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、その取立てをし、当該取立てに係る現金を保管しなければならない。

(入札手続)

第百十三条　契約担当者は、入札者に契約事項その他関係書類及び別記第一の入札者心得書並びに現場を熟知させた後、入札書を一件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において入札保証金納付済書を確認の上、封筒に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において、入札者が代理人であるときは、入札前に、その委任状を提出させなければならない。

(入札の拒否)

第百十四条　契約担当者は、入札保証金の納付を要する者で、その納付をしない者又は入札の締切時刻に遅れた者の入札は、これを拒否するものとする。

(無効入札)

第百十五条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第百十六条　契約担当者は、施行令第百六十七条の八第四項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(入札中止等)

第百十七条　契約担当者は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期しなければならない。この場合においては、速やかにその旨及びその理由を広告するものとする。

(開札)

第百十八条　契約担当者は、開札したときは、開封した入札書の金額及び氏名を順次読み上げ、これを記録しなければならない。

(落札者の決定等)

第百十九条　契約担当者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、施行令第百六十七条の九から第百六十七条の十の二までの規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の手続)

第百二十条　契約担当者は、施行令第百六十七条の十第二項の規定により、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者以外の者を落札者としようとするときは、その理由を付して町長の承認を受けなければならない。

(入札保証金の還付充当)

第百二十一条　入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下次項において同じ。)は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては法第二百三十四条第五項の規定により契約が確定した後、入札保証金還付請求書の提出を受けて、これを還付するものとする。

(帰属した入札保証金の処理)

第百二十一条の二　法第二百三十四条第四項の規定により町に帰属した入札保証金は、遅滞なくこれを歳入に組み入れるものとする。

(指名競争入札の参加者の資格)

第百二十二条　施行令第百六十七条の十一第二項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法その他の手続については、第百六条及び第百九条の規定を準用する。

(指名基準)

第百二十三条　指名競争入札への参加は、入札指名業者一覧に登録された者のうちから、野辺地町業者指名審査会(野辺地町業者指名審査会規程(平成十六年野辺地町訓令甲第二十四号)第二条に規定する審査会をいう。)が指名する者で、次に掲げる基準に該当するものでなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第百二十四条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を、少なくとも五人以上を指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が五人に達しない場合にあっては、その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。

(一般競争入札の規定の準用)

第百二十五条　第百六条第二項及び第百十条から第百二十一条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。

(随意契約)

第百二十六条　施行令第百六十七条の二第一項第一号に規定する規則で定める額は、次の表の上欄に掲げる契約の種類に応じ、同表中欄に定める額とする。

(特定の随意契約の内容の公表)

第百二十六条の二　町長は、施行令第百六十七条の二第一項第三号又は第四号の規定により随意契約を締結しようとするときは、当該契約ごとに次に掲げる事項を公表するものとする。

(せり売り)

第百二十七条　契約担当者は、施行令第百六十七条の三の規定によりせり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書作成業務の公告等)

第百二十八条　契約担当者は、契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するときは、第百八条、第百二十四条第三項又は第百二十六条第二項の規定による入札公告、指名通知又は指示に当たり、当該契約の作成を必要とする旨を明らかにしておかなければならない。

(契約書の作成)

第百二十九条　落札者は、前条の規定による契約書の作成を要する契約を締結するときは、第百十九条第二項(第百二十五条において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた日から七日以内に、契約担当者の作成する契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第百三十条　契約書には、その必要に応じて次に掲げる事項を記載するものとする。

(仮契約)

第百三十一条　契約担当者は、野辺地町議会の議決に附すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和三十九年野辺地町条例第十号)の規定に基づき議会の議決を必要とする契約については、当該契約書に議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付記した契約書により締結しなければならない。

(約款の公示)

第百三十二条　町長は、必要があると認めるときは、契約の種類ごとに標準となるべき契約約款を定めなければならない。この場合においては、その契約約款を公示するものとする。

(契約解除等の約定事項)

第百三十三条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項をあらかじめ約定しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

第百三十四条　契約担当者は、違約金又は遅延利息については、契約者に対する支払代金から違約金又は遅延利息を控除し、なお不足のあるときは、別に徴収する旨及び違約金又は遅延利息が百円未満であるとき、又はその額に百円未満の端数があるときは、その額又は端数を切り捨てる旨を契約書で明らかにしておかなければならない。

(契約書の作成の省略)

第百三十五条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約をするときは、この限りでない。

(保証人)

第百三十六条　契約担当者は、契約を締結するときは、契約者をして、その者と同等以上の資格及び能力を有すると認められる保証人を立てさせなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。

(契約保証金)

第百三十七条　契約担当者は、契約を締結したときは、直ちに、契約者をして契約金額の百分の五(一件五百万円を超える工事の請負契約にあっては十分の一)以上の契約保証金を納付させなければならない。

(契約の変更等)

第百三十八条　契約担当者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からの申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約保証金の還付等)

第百三十九条　契約担当者は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したときは、契約保証金還付請求書の提出を受けて、契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)を還付するものとする。

(準用規定)

第百三十九条の二　第百二十一条の二の規定は、町に帰属した契約保証金についてこれを準用する。

(年度開始前の契約準備)

第百四十条　契約担当者は、必要があるときは、年度開始前において契約の準備行為をすることができる。

(売払代金等の完納時期)

第百四十一条　契約担当者は、物件の売払又は交換した物件の引渡し前に、その売払代金又は交換差金を納付させなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認める場合は、第百十二条第二項に規定する有価証券等を担保として提供させ、当該物件の引渡しの日から二箇月以内に売払代金又は交換差金を納付させることができる。この場合において、契約担当者は、契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるときは、担保の提供を免除することができる。

(監督)

第百四十二条　契約担当者から監督を命ぜられた職員(施行令第百六十七条の十五第一項に規定する監督の職務を行う職員をいう。以下「監督職員」という。)は必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行の監督上必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

(監督職員の報告)

第百四十三条　監督職員は、契約担当者と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者の要求に基づき、又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査及び検収)

第百四十四条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督職員と検査職員の兼職禁止)

第百四十五条　契約担当者は、特別の必要がある場合を除き、監督職員に当該監督する工事、製造その他の請負契約について、その検査の職務を兼ねさせてはならない。

(監督又は検査の委託)

第百四十六条　契約担当者は、施行令第百六十七条の十五第四項の規定により町の職員以外の者に委託して、監督又は検査等を行わせようとする場合は、町長の承認を受けなければならない。

(検査の立会い)

第百四十七条　検査職員は、第百四十四条に規定する検査等を実施しようとするときは、必要に応じて、監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第百四十八条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務を譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第百四十九条　契約担当者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記事項証明書(一部事項証明書)その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(部分払)

第百五十条　契約担当者は、契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分(工事にあっては、出来形部分で検査に合格したもの並びに契約により部分払の対象とされている工事材料及び工場製品をいう。以下この条において同じ。)又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができるものとする。

(建物等の火災保険)

第百五十一条　前条第一項の規定により部分払の対象となる工事又は製造に係るものがその性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、これに町を受取人とする火災保険等を付し、かつ、当該保険証書を町に提出しなければならない。

(対価の支払)

第百五十二条　契約担当者は、第百四十四条の規定による検査等に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(土地物件の取得権)

第百五十三条　契約担当者は、工事(建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第一項に規定する建設工事をいう。以下本節において同じ。)に関し、必要な土地その他の物件について、所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ、当該工事を施行してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、当該権利者から工事起工の同意を得たときは、この限りでない。

(契約書)

第百五十四条　契約担当者は別記第二の契約約款を標準として建設工事請負契約書又は建設工事請負仮契約書を作成しなければならない。

(着工届)

第百五十五条　契約担当者は、工事着工前に、工事着工届を契約者から提出させなければならない。

(変更契約)

第百五十六条　契約担当者は、工事の内容、工期、請負代金その他契約の内容を変更する場合は、建設工事請負契約の一部変更契約書又は建設工事請負契約の一部変更仮契約書を作成しなければならない。

(工事の完成届)

第百五十七条　契約担当者は、工事が完成したときは、完成の日から五日以内に完成届を契約者に提出させ、当該工事の検査を受けさせなければならない。

(工事完成延期)

第百五十八条　契約担当者は、契約者が天災、地変その他やむを得ない理由により契約期限内に工事を完成することができないときは、その理由を記載した延期申請書を提出させなければならない。

(工事物件の引渡し)

第百五十九条　契約担当者は、完成検査に合格した契約者から、すみやかに引渡書を提出させなければならない。

(現金の保管)

第百六十条　現金は、指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(釣銭用現金の保管等)

第百六十一条　会計管理者は、必要に応じて、釣銭に充てるための現金(以下「釣銭用現金」という。)を保管することができる。

(一時借入金)

第百六十二条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(収支計画書の提出)

第百六十三条　課長等は、翌月に係る収支計画書を税務会計課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ決定)

第百六十四条　支出権限者は、法令の規定により納付又は納入させるため、次に掲げる保証金、担保金及び保管金(以下「歳入歳出外現金等」という。)があるときは、歳計外受入票により受入れを決定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金等及び保管有価証券の年度区分)

第百六十五条　歳入歳出外現金等(現金に代えて納付される証券を含む。)及び保管する有価証券の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第百六十六条　会計管理者は、歳入歳出外現金を第百六十四条第一項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第百六十七条　歳入歳出外現金等は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第百六十八条　施行令第百六十八条第二項及び第四項の規定により指定した指定金融機関及び収納代理金融機関における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(現金又は証券による収納)

第百六十九条　指定金融機関等は、納入義務者又は出納機関から、納付書等を添えて現金等の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、当該納入義務者又は出納機関に領収書を交付するとともに、町の預金口座に受入の手続をとらなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納付書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第百七十条　指定金融機関等は、施行令第百五十五条の規定により町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、当該納入義務者の預金口座から町の預金口座に受け入れの手続をとらなければならない。

(証券の取立て等)

第百七十一条　指定金融機関等は、第百六十九条の規定により収納した収入金について証券があるときは、当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。

(歳入の訂正)

第百七十二条　指定金融機関等は、第五十条第二項の規定により会計管理者から更正通知書の送付を受けたときは、直ちに訂正の手続をとらなければならない。

(過誤納金の戻出)

第百七十三条　総括店は、第四十三条第一項の規定による過誤納金の戻出をする場合には、歳出の支払の例により戻出しなければならない。

(公金取りまとめ送付票)

第百七十四条　指定金融機関等は、第百六十九条から第百七十二条までの規定により公金の収納(歳出金の返納を含む。)又は払込み若しくは歳入の訂正があったときは、その一日分をとりまとめ公金取りまとめ送付票を調製しなければならない。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第百七十五条　指定金融機関等は、施行令第百六十八条の三第三項後段の規定により、会計管理者が別に定める場合を除き、その受け入れた公金を公金取りまとめ送付票により、速やかに総括店の町の預金口座に振り込まなければならない。

(小切手による支払)

第百七十六条　総括店は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(口座振替払)

第百七十七条　総括店は、第八十三条第二項の規定により会計管理者から小切手に口座振替払依頼書又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下「口座振替払依頼書等」という。)を添えて送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書等に基づき指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(歳出金の戻入れ)

第百七十八条　総括店は、第百六十九条第二項の規定による返納金又は第百七十五条の規定により公金総括口座へ振り替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは、これを当該歳出金に受け入れなければならない。

(歳出の訂正)

第百七十九条　総括店は、第百条第二項の規定により会計管理者から更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第百八十条　総括店は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の五月三十一日までに支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を小切手支払未済繰越金として整理するとともに、小切手振替済支払未済繰越調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払に係る小切手振出済通知書には、この表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(支払未済資金の歳入への繰入れ)

第百八十一条　総括店は、施行令第百六十五条の五第二項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書により、小切手の振出日付から一年を経過した日の属する月の翌月十日までに会計管理者に通知しなければならない。

(総括店の帳簿)

第百八十二条　総括店は、歳計現金出納表を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第百八十三条　総括店は、その取扱いに係る口座振替依頼書その他の支払証拠書類を年度別及び会計別に区分して、保管しなければならない。

(証拠書類等の保存期間)

第百八十四条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿等を年度別、会計別に区分し、年度経過後少なくとも五年間保存しなければならない。

(収支日計の報告)

第百八十五条　総括店は、出納日計表を毎日調製して、会計管理者に提出しなければならない。

(歳入歳出外現金等の取扱い)

第百八十六条　指定金融機関等における歳入歳出外現金の出納は、この章に特別の定めがあるものを除くほか、一般の歳入及び歳出の出納の例によりこれを行わなければならない。

(出納に関する証明)

第百八十七条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(出納員及びその他の会計職員の設置)

第百八十八条　会計管理者の事務を補助させるため、法第百七十一条第一項に規定する出納員及びその他の会計職員を置く。

(併任)

第百八十九条　町長の事務部局以外の職員が、出納員、分任出納員又は現金取扱員(以下「出納員等」という。)に任命された場合においては、当該職務にある間、当該職員は、町長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

(身分証等)

第百九十条　出納員等は、その職務を行う場合にはそれぞれ出納員証(別記第四号様式)、分任出納員証(別記第五号様式)、現金取扱員証(別記第六号様式)の身分証を必ず携帯しなければならない。

(会計管理者の印影の送付)

第百九十一条　会計管理者は、照合のため、その使用する印鑑の印影を指定金融機関等に送付しなければならない。

(出納員等の事務引継)

第百九十二条　出納員等に異動があったときは、前任の出納員等は、当該異動のあった日から五日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(公有財産の所属)

第百九十三条　行政財産は、その財産に係る事務を所掌する各課等に所属させる。

(関係事務の所掌)

第百九十四条　各課所属の公有財産に関する事務は、当該各課等の課長等が所掌する。

(公有財産の総括)

第百九十五条　防災管財課長は、町有の公有財産に関する事務を統一し、その増減、現在高、現在額及び現状を明らかにし、並びに必要な調整をするものとする。

(防災管財課長への合議)

第百九十五条の二　課長等は、公有財産について次に掲げる行為をしようとする場合は、防災管財課長に合議しなければならない。

(委員会等の町長への協議)

第百九十六条　法第二百三十八条の二第二項に規定する行政財産の使用の許可で町長の指定するものは、次の各号に掲げるものに係るもので、その使用させる期間が十二箇月以上のものとする。

第百九十七条　委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関(以下本章において「委員会等」という。)で権限を有するものは、法第二百三十八条の二第二項の規定に基づき町長に協議しようとするときは、次の各号に掲げる事項のうち必要な事項を記載した協議書に関係図面その他関係書類を添え、防災管財課長を経て町長に協議しなければならない。

(委員会等の財産の引継ぎ)

第百九十八条　法第二百三十八条の二第三項の規定による財産の引き継ぎは、用途廃止財産引継書(別記第七号様式)により、実地についてこれを行うものとする。

(財産の取得前の処置)

第百九十九条　課長等は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について、私権の設定その他特殊な義務の存在を調査し、これを消滅させなければならない。ただし、緊急の必要その他やむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

(買入れによる取得)

第二百条　課長等は、買入れによる財産の取得に係る事務を処理しようとするときは、当該財産を検査し、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成し、防災管財課長を経て町長の承認を得なければならない。

(寄附等による取得)

第二百一条　課長等は、寄附又は譲与による財産の取得に係る事務を処理しようとするときは、前条第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる事項を明らかにした書面に同条第二項各号に掲げる書類を添付の上、防災管財課長を経て町長の承認を得なければならない。この場合においては、前条第三項の規定を準用する。

(交換による取得)

第二百二条　課長等は、交換による財産の取得に係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成し、防災管財課長を経て町長の承認を受けなければならない。

(原始取得)

第二百三条　課長等は、公有水面の埋立て、建物の新築等による財産の取得に係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面に、登記又は登録を要する財産については登記事項証明書又は登録を証する書面及び関係図面を添え、防災管財課長を経て町長に報告しなければならない。

(物品の公有財産編入)

第二百四条　課長等は、備品に属する物品の公有財産への編入に係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成し、防災管財課長を経て町長の承認を受けなければならない。

(登記又は登録)

第二百五条　第二百条から第二百三条までの規定による公有財産の取得に係る事務を所掌した課長等は、当該公有財産について登記又は登録を要するものについては、遅滞なくその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第二百六条　代金の支払を要する場合において、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、登記又は登録を終えた後、その他の公有財産を取得したときは、引渡しを受けた後でなければ代金を支払うことはできない。ただし、町長において特にやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(委員会等への準用)

第二百七条　前二条の規定は委員会等が公有財産を取得した場合に準用する。

(維持及び保存)

第二百八条　課長等は、随時その所属の公有財産の現状を把握し、特に次の各号に掲げる事項に注意し、管理のため必要があるときは、直ちに適切な措置をとらなければならない。

(所属替)

第二百九条　課長等は、行政財産とする目的で財産の所属替を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにし、防災管財課長を経て町長の承認を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止又は変更)

第二百十条　課長等は、その所属の行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにし、防災管財課長を経て町長の承認を受けなければならない。

(用途を廃止した財産等の引継ぎ)

第二百十一条　課長等は、前条の規定により用途の廃止の承認を受けたとき又は普通財産を取得したときは、防災管財課長に対し、用途廃止財産(取得普通財産)引継書(別記第九号様式)により当該財産を引き継がなければならない。ただし、第百九十三条第三項に規定する財産については、この限りでない。

(行政財産の使用の許可)

第二百十二条　行政財産の使用は、次の各号のいずれかに該当する場合に許可するものとする。

(行政財産の使用の許可の申請)

第二百十三条　課長等は、その所属の行政財産の使用の許可を受けようとする者に対し、行政財産使用許可申請書(別記第十号様式)を提出させなければならない。

(使用の許可書)

第二百十四条　行政財産の使用の許可は、申請者に対し、許可書(別記第十一号様式)を交付して行なうものとする。

(使用料の徴収)

第二百十五条　課長等は、前条の規定による行政財産の使用の許可があつたときは、別に定める使用料の徴収手続をしなければならない。

(使用期間の更新の手続)

第二百十六条　課長等は、その所属の行政財産の使用の期間の更新を受けようとする者に対して、使用期間の満了の日前三十日までに、行政財産使用期間更新許可申請書(別記第十二号様式)を提出させるものとする。

(行政財産の原形変更等の承認)

第二百十七条　課長等は、第二百十四条の規定により許可を受けて当該行政財産を使用するものが、当該行政財産の原形変更(建物及び工作物の建設、増改築、大修繕等を含む。以下同じ。)をしようとするときは、当該者に対し、行政財産原形変更承認申請書(別記第十三号様式)を提出させなければならない。

(行政財産の貸付け等)

第二百十七条の二　行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合は、普通財産の貸付け等に関する規定を準用する。

(普通財産の貸付け及び貸付期間)

第二百十八条　課長等は、その所属の普通財産の貸付けに係る事務を処理しようとするときは、当該普通財産を借受けようとするものに対し、普通財産借受申請書(別記第十四号様式)を提出させ、契約書案及び貸付料算定の根拠を明らかにした書面を作成し、防災管財課長を経て町長の承認を受けなければならない。

(契約書の約定事項)

第二百十八条の二　普通財産の貸付けを行う契約書には、借受人の禁止行為として次に掲げる事項を約定しなければならない。

(損害賠償)

第二百十八条の三　普通財産を無断で使用し、又はこれにより収益を得た者については、その使用を中止させ、これにより生じた損害を賠償させなければならない。

(貸付料)

第二百十九条　普通財産の貸付料は、適正な評価額によるものとする。

(担保及び保証人)

第二百二十条　普通財産を貸し付ける場合は、相当の担保を提供させ、又は次の各号のいずれかに該当する者を保証人として立てさせなければならない。

(借受人等の住所の変更等)

第二百二十一条　課長等は、借受人又は保証人の住所及び氏名(法人にあつてはその名称及び代表者の氏名)の変更があつたとき、又はその貸付けに係る普通財産に異状が生じたときは、その旨を届出させなければならない。

(準用)

第二百二十二条　第二百十七条の規定は、普通財産の原形変更をしようとする場合にこれを準用する。

第二百二十三条　前七条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法で使用又は収益させる場合にこれを準用する。

(普通財産の売払い等)

第二百二十四条　課長等は、普通財産の売払い、譲与又は信託に係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面に、契約による場合は、契約書案、評定調書及び相手方が公共団体で、その処分について当該公共団体の議決を要するときは、その議決書の謄本を添付し、防災管財課長を経て町長の承認を受けなければならない。

(普通財産の取りこわし)

第二百二十五条　課長等は、普通財産の取りこわしに係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成し、防災管財課長を経て町長の承認を受けなければならない。

(用途の指定)

第二百二十六条　課長等は、普通財産の売払い、交換、譲与又は信託に係る事務を処理する場合において、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定する必要があるときは、その旨を契約書に記載しなければならない。

(普通財産の物品編入)

第二百二十七条　課長等は、普通財産の物品への編入に係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成し、防災管財課長を経て町長の承認を受けなければならない。

(準用)

第二百二十八条　第二百五条第一項の規定は、普通財産を処分しようとする場合にこれを準用する。

(財産台帳)

第二百二十九条　課長等は、法第二百三十八条第三項に規定する分類に従い、その所属の公有財産について財産台帳(別記第十五号様式。以下「台帳」という。)を備え、防災管財課長はその総括簿(別記第十六号様式)を備えなければならない。

(台帳登録)

第二百三十条　課長等は、その所属の公有財産につき取得、所属替、処分その他の理由に基づく変動があつたときは、次の各号に掲げる証拠書類により、遅滞なくこれを台帳に登録しなければならない。

(登録価格)

第二百三十一条　公有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、買入れに係るものは買入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件より弁済を受けた債権の額により、その他のものは次の各号に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(台帳価格の改訂)

第二百三十二条　課長等は、その所属の公有財産につき、五年ごとにその年の三月三十一日の現況において、別に定めるところによりこれを評価し、その評価額により財産台帳の価格を改訂しなければならない。

(台帳附属図面)

第二百三十三条　台帳には、当該台帳に登録される土地、建物、地上権等についての関係図面を附属させておかなければならない。

(附属図面の修正)

第二百三十四条　第二百三十条の規定により、公有財産の変動を台帳に記載する場合において、前条に規定する図面があるときは、その図面を修正しなければならない。

(公有財産の異動報告書等)

第二百三十五条　課長等は、第二百三十条第一項の規定により、その所属の公有財産の変動を台帳に登録したときは、速やかに公有財産異動報告書に同項各号に掲げる証拠書類を添え、防災管財課長に報告しなければならない。

(公有財産、増減及び現在額報告(通知)書)

第二百三十六条　課長等は、その所属の公有財産につき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高を公有財産増減及び現在額報告(通知)書(別記第十八号様式)により調整し、翌年度の五月三十一日までに防災管財課長に報告し、かつ、会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の滅失及びき損)

第二百三十七条　課長等は、その所属の公有財産が滅失又はき損したときは、速やかに次の各号に掲げる事項のうち必要な事項を明らかにした書面により、防災管財課長を経て町長に報告しなければならない。

(有価証券出納通知書及び有価証券記録簿)

第二百三十八条　出納を命ずることのできる者(以下「命令機関」という。)が会計管理者に対してする有価証券の出納通知は、有価証券出納通知書(別記第十九号様式)によるものとする。

(財産増減簿)

第二百三十九条　会計管理者は、第二百三十五条第二項の規定による公有財産増減通知書の通知を受けたときは、当該通知書に基づき、必要な事項を財産増減簿(別記第二十一号様式)に記録しておかなければならない。

(物品の分類)

第二百四十条　物品は、その状況により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(重要物品)

第二百四十条の二　この規則において「重要物品」とは、次に掲げる物品をいう。

(物品の所属年度区分)

第二百四十一条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の事務)

第二百四十二条　課長等は、物品の取得、管理及び処分の事務を所掌するものとする。

(物品取扱員)

第二百四十二条の二　課長等は、その管理する物品の供用に関する事務に当たらせるため、所属職員のうちから一人以上を指名するものとする。

(物品の事務の総括)

第二百四十二条の三　防災管財課長は、物品の取得、管理及び処分の事務の適正を期するため、その事務を統一し、必要な調整を図るものとする。

(物品の事務に従事する職員の義務)