(目的)

第一条　この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成二十三年法律第七十九号、以下「障害者虐待防止法」という。)に規定される障害者虐待の防止や早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援及び関係機関や民間団体との連携協力体制の整備について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第二条　この要綱における用語の定義は、障害者虐待防止法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)による。

(事業主体)

第三条　本事業の実施主体は、野辺地町とする。

(事業内容)

第四条　本事業の内容は、次のとおりとする。

(障害者虐待防止センターの設置及び名称)

第五条　障害者の虐待を防止し、あわせて障害者を養護する者に対する支援などを実施するため、障害者虐待防止センター(以下「センター」という。)を設置する。

(センターの所掌事務)

第六条　センターは、次に掲げる業務を所掌する。

(センター業務の委託)

第七条　センターの業務は、社会福祉法人等に委託することができる。

(通報または届出時の対応)

第八条　障害者虐待防止法第七条第一項、第九条第一項、第十六条第一項及び第二項並びに第二十二条第一項及び第二項による通報または届出があったときには、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票(別表一)へ記録するとともに、対応の緊急度を判定するものとする。

(緊急一時保護)

第九条　障害者虐待防止法第九条第一項による通報または届出のうち、前条の規定に基づき緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施する。

(緊急一時保護の居室確保)

第十条　前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等との協働により、居室を確保するための措置を講ずる。

(障害者虐待防止等連携協議会)

第十一条　地域における障害者虐待の防止、障害者を養護する者に対する支援などを協議するため、障害者虐待防止等連携協議会(以下「連携協議会」という。)を置く。

(連携協議会の所掌事項)

第十二条　連携協議会は、次に掲げる事項について検討、協議する。

(連携協議会の組織)

第十三条　連携協議会の委員(以下「委員」という。)は、野辺地町包括福祉ケア会議設置要綱(平成十四年野辺地町告示第六十四号。以下「包括ケア会議設置要綱」という。)　第八条第二項に規定する障害者福祉対策部会の構成員をもって充てる。

(連携協議会の会議)

第十四条　連携協議会は、会長が招集する。

(福祉施設への周知・啓発)

第十五条　町長は、連携協議会や自立支援協議会などと協力し、管内の障害児者福祉施設、福祉サービス提供事業所等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行う。

(使用者への周知・啓発)

第十六条　町長は、連携協議会や自立支援協議会などと協力し、管内の企業、事業所等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行う。

(学校、医療機関、保育所等への周知・啓発)

第十七条　町長は、連携協議会や自立支援協議会などと協力し、管内の学校、医療機関、保育所、幼稚園等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行う。

(秘密保持)

第十八条　本要綱に規定する各事業に関係する者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(事業報告)

第十九条　本要綱に規定する各事業について、その庶務を担当する者は年度完了後速やかに連携協議会長へ事業実績を報告しなければならない。

(庶務)

第二十条　本要綱に掲げられる事業の庶務は、野辺地町介護・福祉課において処理する。ただし、第七条の規定により社会福祉法人等がセンター業務を受託した場合、当該業務の庶務は受託法人において処理する。

(委任)

第二十一条　この要綱において定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。