(趣旨)

第一条　この規則は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)及び野辺地町介護保険条例(平成十二年野辺地町条例第一号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において使用する用語の定義は、法において使用する用語の例による。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第三条　法第五十条及び六十条の規定による居宅介護サービス費、居宅支援サービス費等の額の特例による利用者負担額の減額の割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、該当各号に定めるところによる。

(利用者負担額の減額の申請)

第四条　前条第一項各号の規定による利用者負担額の減額を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額申請書(様式第一号)に介護保険被保険者証及び減額を必要とする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、減額を必要とする理由を証明する書類を添付できない特別の理由があると町長が認めたときは、この限りでない。

(利用者負担額の減額の決定)

第五条　町長は、前条の申請があった場合は、介護保険利用者負担額減額調書(様式第二号)により、速やかにその被害等の事実、程度等の状況を調査し、その結果について介護保険利用者負担額減額通知書(様式第三号)により当該申請者に通知するとともに介護保険利用者負担額減額認定証を交付しなければならない。

(利用者負担額の減額の取消し)

第六条　町長は、利用者負担額の減額を認める事由が消滅した場合又は虚偽の申請その他不正の行為による場合は、その一部又は全部を取り消すことができる。

(保険料の徴収猶予)

第七条　条例第十一条第一項に規定する保険料の徴収猶予は、同項に規定する期間の範囲内で、同項の申請があった日以後初めて到来する保険料の納期限の翌日から、保険料を納付することができると認められるときまでとする。

(保険料の徴収猶予の申請)

第八条　条例第十一条第一項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第一号)に介護保険被保険者証及び徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付できない特別の事情があると町長が認めたときは、この限りでない。

(保険料の徴収猶予の決定)

第九条　町長は、条例第十一条第一項の申請があった場合は、介護保険料減免・徴収猶予調書(様式第二号)により速やかにその被害等の事実、程度等の状況を調査し、その結果について介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第五号)により当該申請者に通知するものとする。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第十条　町長は、保険料の徴収猶予を認める事由が消滅した場合又は虚偽の申請その他不正の行為により保険料の徴収猶予を受けた場合は、当該徴収猶予の一部又は全部を取り消すことができる。

(保険料の減免)

第十一条　条例第十二条第一項に規定する保険料の減免は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(保険料の減免の申請)

第十二条　条例第十二条第二項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式一号)に介護保険被保険者証及び減免を必要とする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、減免を必要とする理由を証明する書類を添付できない特別の事情があると町長が認めたときは、この限りでない。

(保険料の減免の決定)

第十三条　町長は、条例第十二条第二項の申請があった場合は、介護保険料減免・徴収猶予調書(様式第二号)により、速やかにその被害等の事実、程度等の状況を調査し、その結果について介護保険料減免決定通知書(様式第七号)により当該申請者に通知するものとする。

(保険料の減免の取消し)

第十四条　町長は、保険料の減免を認める事由が消滅した場合又は虚偽の申請その他不正の行為により保険料の減免を受けた場合は、当該減免の一部又は全部を取り消すことができる。

(災害発生時の特例)

第十五条　一月一日から三月三十一日までに生じた省令第八十三条第一項及び第九十七条第一項並びに条例第十一条第一項及び第十二条第一項各号に該当する事由については、当該年の四月一日に当該事由が生じたものとみなして居宅介護サービス費、居宅支援サービス費等の利用者負担額の減額及び介護保険料の徴収猶予及び減免の規定を適用する。

(施行期日)

第一条　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(野辺地町介護保険料の徴収猶予及び減免に関する規則の廃止)

第二条　野辺地町介護保険料の徴収猶予及び減免に関する規則(平成十三年野辺地町規則第十四号)は廃止する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

第三条　条例附則第七条第一項の規定により適用する条例第十二条第一項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、第十一条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(施行期日)

第一条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。

(野辺地町介護保険施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第二条　この規則の施行の際、第九条の規定による改正前の野辺地町介護保険施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。