(目的)

第一条　この要綱は、ねたきり老人、介護を要する認知症老人、疾病等により身体が虚弱な老人など身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人及び重度身体障害者又は重度の心身障害児(者)若しくは難病患者(以下「対象者」という。)等の家庭に対してホームヘルパーを派遣し、日常の生活の世話を行い、もってこれらの者が健全で安らかな生活を営むことができるように援助することを目的とする。

(実施主体)

第二条　野辺地町ホームヘルプサービス事業は、ホームヘルパーの派遣対象、サービスの内容及び費用負担区分の決定を除き、その事業の一部を野辺地町社会福祉協議会に委託して実施することができる。

(派遣対象)

第三条　ホームヘルパーの派遣対象は、当町に住所を有する次の各号のいずれかに該当する対象者のいる家庭であって、対象者又はその家族が対象者の介護等のサービスを必要とする場合とする。

(サービス内容)

第四条　ホームヘルパーが行うサービスは、次の各号に掲げるもののうち町長が必要と認めるものとする。

(派遣の申請)

第五条　ホームヘルパーの派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ホームヘルパー派遣申請書(様式第一号)に必要な書類を添えて町長に申請するものとする。この場合において、申請者は対象者の属する世帯を事実上主宰し、生計維持の中軸となる者(以下「生計中心者」という。)とする。

(派遣の決定等)

第六条　町長は、前条の申請を受けたときは、速やかにその内容に基づき、対象者の身体的・精神的状況及び世帯の状況等を調査し、派遣を要すると認めたときは、派遣回数、派遣時間(訪問から辞去まで)及びサービス内容並びに次条の規定により負担すべき派遣費用の階層区分を決定の上、ホームヘルパー派遣決定通知書(様式第二号)により申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第七条　前条第一項の規定によりホームヘルパーの派遣決定の通知を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、野辺地町ホームヘルパー派遣費用徴収条例(平成九年野辺地町条例第十二号。以下「条例」という。)の定めるところにより、ホームヘルパーの派遣に要した費用(以下「派遣費用」という。)を負担するものとする。

(派遣時間の確認)

第八条　ホームヘルパーは、サービスを提供した場合、ホームヘルパー活動記録簿(様式第四号)に派遣時間数を記録し、利用者又はその者の指名する者の確認を原則として受けるものとする。

(派遣決定の変更等)

第九条　利用者は、次の各号のいずれかに該当する決定内容変更の事由が生じたときは、ホームヘルパー派遣決定変更申出書(様式第五号)により、速やかに町長に申し出るものとする。

(派遣の停止及び廃止)

第十条　町長は、前条第二項の申出があったとき、利用世帯が第三条に規定する派遣対象の要件に該当しなくなったとき、対象者が死亡したときその他ホームヘルパーの派遣を不適当と認めたときは、ホームヘルパーの派遣を廃止するものとし、対象者が入院したとき、利用者が派遣費用を納付しないときその他ホームヘルパーの派遣を停止することが適当と認めたときは、ホームヘルパーの派遣を停止するものとする。この場合において、町長は、ホームヘルパー派遣廃止(停止)通知書(様式第八号)により利用者に通知するものとする。

(派遣費用の額の決定及び通知)

第十一条　町長は、派遣費用の額を一月ごとに積算した派遣時間数(時間数に三十分未満の端数がある場合には、三十分未満は切り捨て、三十分以上は、三十分として計算する。)に応じ月単位で決定し、当該派遣費用を納付すべき利用者にホームヘルプサービス事業費用決定通知書(様式第十一号)により通知するものとする。

(ホームヘルパーの選考)

第十二条　ホームヘルパーは、次の各号に掲げる要件を備えている者のうちから選考するものとする。

(服務の心得)

第十三条　ホームヘルパーは、対象者の人格を尊重し、常に対象者の心身の状況に配慮してその業務を適切に実施しなければならない。

(関係機関との連携)

第十四条　町長は、常に福祉事務所、保健所、児童相談所、医療機関及び民生委員等の関係機関と十分な連携を図るものとする。

(記録)

第十五条　町長は、この事業を行うため、ねたきり老人台帳、一人暮らし老人台帳、その他の関係台帳を活用するとともに、事業の実施に当たっては、ケース記録、派遣決定調書、訪問日程表、利用者負担金収納簿その他の帳簿を整備するものとする。

(その他)

第十六条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。