(総則)

第一条　この規則は、職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第二項に規定する一般職をいう。以下同じ。)が野辺地町職員倫理条例(平成十三年野辺地町条例第一号。以下「倫理条例」という。)又は野辺地町職員倫理規則(平成十三年野辺地町規則第二号。以下「倫理規則」という。倫理条例第十二条第二項の規定に基づく規程を含む。)に違反する行為(以下「違反行為」という。)を行った場合に係る懲戒処分の基準を定めるものとする。

第二条　この規則において、懲戒処分の軽重は、戒告、減給、停職、免職の順序による。

(懲戒処分の基準)

第三条　職員が行った行為が、別表の左覧に掲げる違反行為に該当するときは、当該職員が行った行為の態様、公務内外に与える影響、当該職員の職の職責、当該行為の前後における当該職員の態度等を考慮し、当該違反行為に応じ同表の右欄に掲げる懲戒処分の種類のうち一の種類の懲戒処分(懲戒処分の種類が一である場合にあっては、当該種類の懲戒処分)を行うものとする。ただし、当該行為が当該職員の職務に関する行為をすること若しくは行為をしたこと若しくは行為をしないこと若しくは行為をしなかったことの対価又は当該職員が請託を受けその地位を利用して他の職員にその職務に関する行為をさせ、若しくは行為をさせないようにあっせんすること若しくはあっせんしたことの対価として供応接待又は財産上の利益の供与を受けたものであるときは、当該違反行為に応じ同表の右欄に掲げる懲戒処分の種類は、免職又は停職とする。

(違反行為に該当する複数の行為を行った場合の取扱い)

第四条　職員が別表の左欄に掲げる違反行為に該当する行為を二以上行ったときは、当該職員に対し、当該違反行為に応じ同表の右欄に掲げるそれぞれの懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分(懲戒処分の種類が一である場合にあっては、当該種類の懲戒処分。以下同じ。)より重い懲戒処分を行うことができる。

(情状等による加重及び軽減等)

第五条　前二条の規定により懲戒処分を行う場合において、次の各号のいずれかの事由があるときは、これらの規定により行うことのできる懲戒処分より重い懲戒処分を行うことができる。

第六条　第三条又は第四条の規定により懲戒処分を行う場合において、次の各号のいずれかの事由があるときは、これらの規定により行うことのできる懲戒処分より軽い懲戒処分を行うことができる。

第七条　職員が行った行為が別表の左欄に掲げる違反行為に該当する場合において、当該職員が行った当該違反行為の態様等に照らし懲戒処分を行わないことに相当の理由があると認められるとき(原則として当該違反行為に応じ同表の右欄に掲げる懲戒処分の種類に戒告が含まれているときに限る。)は、懲戒処分を行わないことができる。

(別表に掲げられていない行為の取扱い)

第八条　職員が行った行為が違反行為に該当する場合であって、別表の左欄に掲げる違反行為に該当しないときは、当該行為に類似する同欄に掲げる違反行為に対する懲戒処分の取扱いに準じて当該行為に対する懲戒処分を決定するものとする。

(倫理監督者に相談した場合の取扱い)

第九条　職員が、倫理規則第六条第二項又は第九条の規定に基づいて倫理監督者(倫理条例第十五条第一項の倫理監督者をいい、倫理規則第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号の職務を行う職員を含む。以下同じ。)に相談し、その指導又は助言に従って行った行為が別表の左欄に掲げる違反行為に該当するときは、当該職員に対し懲戒処分を行わないことができる。

(違反行為に該当する行為と一般服務義務違反行為を行った場合の取扱い)

第十条　職員が違反行為に該当する行為及び地方公務員法第二十九条第一項各号のいずれかに該当する行為(違反行為に該当する行為を除く。)を行ったことを理由として懲戒処分を行なう場合にあっては、当該違反行為に応じ別表の右欄に掲げる懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分より重い懲戒処分を行うことを妨げない。