○野辺地町事務専決代決規程
平成十六年三月三十一日
訓令甲第四号
野辺地町事務専決代決規程(平成十四年野辺地町訓令甲第一号)の全部を改正する。
(目的)
第一条 この訓令は、別に定めるものを除くほか、町長の権限に属する事務の専決及び代決について必要な事項を定めることを目的とする。
一 専決 町長の権限に属する事務を、常時町長に代わって決裁することをいう。
二 代決 町長、町長の職務代理者、町長の権限の受任者及び専決権を有する者が不在のときに、一時その者に代わって決裁することをいう。
三 課長 野辺地町行政組織規則(平成二十五年野辺地町規則第十号)第十四条に規定する課長をいう。
四 所長 野辺地町老人福祉センターの管理運営に関する規則(昭和五十八年野辺地町規則第十三号)第二条に規定する所長、野辺地町健康増進センター条例(平成十四年野辺地町条例第十一号)第六条に規定する所長をいう。
(平二〇訓令甲三・平二一訓令甲五・平二四訓令甲五・平二五訓令甲三・一部改正)
2 副町長、課長及び所長は、前項に定める専決事項以外のものであっても、その事務の内容が専決事項に準ずるものは専決することができる。
(平一九訓令甲五・一部改正)
(専決事項の制限)
第四条 前二条の規定に関わらず、特命事項、特に重要若しくは異例と認められる事項、新規な事項又は疑義のある事項については、上司の決裁を受けなければならない。
(平一九訓令甲五・旧第五条繰上)
(代決)
第五条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。
2 副町長が不在のときは、主務課長又は所長がその事務を代決する。
3 課長又は所長が不在のときは、調整監又は課長補佐(調整監又は課長補佐を置かない課にあっては、上席の職員。二人以上の課長補佐を置く課にあっては当該事務を担当する課長補佐)がその事務を代決する。
(平一九訓令甲五・旧第六条繰上・一部改正、平二六訓令甲四・一部改正)
(代決の制限)
第六条 前条の規定による代決は、あらかじめその処理につき指示を受けたもの、又は緊急を要するもののほかは、行うことができない。
(平一九訓令五・旧第七条繰上)
(代決後の手続)
第七条 代決した事項については、軽易な事項を除き、速やかに決裁権者の後閲を受けなければならない。
(平一九訓令五・旧第八条繰上)
附則
この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則(平成一八年五月一日訓令甲第三号)
この訓令は、平成十八年五月一日から施行する。
附則(平成一九年三月三〇日訓令甲第五号)
この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。
附則(平成二〇年三月三一日訓令甲第三号)
この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則(平成二一年三月三一日訓令甲第五号)
この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則(平成二二年三月三一日訓令甲第三号)
この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則(平成二二年五月一四日訓令甲第六号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成二十二年四月一日から適用する。
附則(平成二二年六月二日訓令甲第七号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成二十二年四月一日から適用する。
附則(平成二三年三月二二日訓令甲第二号)
この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則(平成二四年三月三〇日訓令甲第五号)
この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則(平成二四年七月四日訓令甲第六号)
この訓令は、平成二四年七月九日から施行する。
附則(平成二五年二月二八日訓令甲第二号)
この訓令は、公表の日から施行し、平成二十四年四月一日から適用する。
附則(平成二五年三月二九日訓令甲第三号)
この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附則(平成二六年六月二日訓令甲第四号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成二六年一〇月二一日訓令甲第五号)
この訓令は、公表の日から施行し、平成二十六年十月一日から適用する。
附則(平成二八年三月三一日訓令甲第九号)
(施行期日)
1 この訓令は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際、第二条の規定による改正前の野辺地町建設業者等指名停止要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成二八年一二月二七日訓令甲第一三号)
この訓令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附則(平成三〇年八月二四日訓令甲第六号)
この訓令は、平成三十年九月一日から施行する。
附則(令和四年三月三一日訓令甲第二号)
この訓令は、令和四年四月一日から施行する。
別表第1(第3条関係)
(平一八訓令甲三・平一九訓令甲五・平二〇訓令甲三・平二二訓令甲三・平二三訓令甲二・平二四訓令甲五・平二五訓令甲三・平二六訓令甲四・平二八訓令甲九・平三〇訓令甲六・令四訓令甲二・一部改正)
1 庶務関係
専決区分 専決事項 | 副町長専決 | 総務課長専決 | 課長等共通専決 | |
庁中会議 | 庁議、課長補佐会議 |
| 課内会議 | |
事務引継 | 課長 |
| 調整監又は課長補佐以下 | |
文書 | 調査、報告、照会、回答等 |
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| 定例的・簡易なもの |
証明、閲覧 | 異例なもの |
| 原簿によるもの | |
その他の文書 | 重要な刊行物の刊行 |
| 1 原簿・台帳等の作成記載の確認 2 所管事務についての関係者への通知 3 定期、簡易な刊行物の刊行 | |
法制 | 公示、告示、令達 | 重要なもの又は異例なもの |
| 1 他官庁からの依頼による告示物の掲示 2 軽易、定例的な掲示物の掲示 |
例規データの補完 |
| 編集、整理 |
| |
公文書の開示 | 1 開示決定等に関すること 2 審査請求の処理(受理に限る)に関すること |
| 1 第三者の意見の聴取に関すること 2 開示決定等の結締期間の延長に関すること | |
公印 | 制定、改廃 |
| 保管、出納 |
2 人事関係
専決区分 決裁事項 | 副町長専決 | 総務課長専決 | 課長等共通専決 | ||
事務分掌 |
| 各課の事務分担の収集 | 所属職員の事務分担 | ||
任免 | 任用 | 臨時職員 |
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普通退職 | 臨時職員 |
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試験 |
| 採用予定者の身上調書 |
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職務に専念する義務の免除 | 課長及び調整監 | 課長補佐以下 |
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年次休暇 | 課長及び調整監 |
| 課長補佐以下 | ||
その他の休暇 | 課長及び調整監 | 課長補佐以下 |
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服務 | 時間外、休日勤務命令 |
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| 所属職員 | |
週休日、勤務時間の割り振り |
| 課長及び調整監 | 所属職員 | ||
特殊勤務命令 |
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| 課長及び所属職員 | ||
宿日直命令 |
| 該当職員 |
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出勤カードの整理 |
| 全職員 |
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身分服務 | 営利企業従事の許可 | 1 身分証明書の交付 2 身分上の諸届の処理 |
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出張命令 | 県内 | 課長及び調整監 |
| 課長補佐以下 | |
県外 | 全職員 |
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国外 | 全職員 |
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復命 | 課長及び調整監 |
| 課長補佐以下の県内旅行 | ||
給与 | 定期昇給 | 全職員 |
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諸手当の認定 | 特殊なもの | 定例的なもの |
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3 財務関係(1)
専決区分 決裁事項 | 副町長専決 | 総務課長専決 | 企画財政課長専決 | 課長等共通専決 | |
予算関係 | 予備費の充用 | 70万円未満 |
| 10万円未満 |
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予算の流用 | 70万円未満 |
| 10万円未満 |
| |
調定及び調定の変更(更正・振替を含む) | 300万円以上(国補助金等の概算交付決定に基づく分割調定を除く) |
| 300万円未満(国補助金等の概算交付決定に基づく分割調定を除く) | 1 国補助金等の概算交付決定に基づく分割調定 2 1のほか100万円未満のもの | |
収入命令(更正・振替を含む) |
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|
| 該当する収入 | |
支出負担行為及び支出命令 | 1 公有財産の取得に係る経費 2 補助金及び交付金 3 貸付金、補償補填及び賠償金、投資及び出資金、寄附金及び繰出金 4 借入期間が1月を超える物品、不動産その他の借入れに係るもの 5 1から4までのほか課長等共通専決事項以外のもので1件50万円以上500万円未満のもの(町債の繰上償還を除く。) | 1 交際費(特殊異例なものを除く) | 1 報酬及び旅費 2 給料、職員手当等、災害補償及び退職一時金 3 共済費及び退職手当組合負担金 4 電気、電話、ガス、水道料、及び新聞等毎月支払われる経費 5 し尿処理料、洗濯代、火災保険料、自動車損害保険料 6 臨時的任用職員の給料等 7 賄材料費 8 前納報償金 9 徴収金の還付金及びそれに対する還付加算金 10 負担金 11 支出負担行為に基づく分割支出命令 12 老人措置費、保育所運営費、障害者自立支援給付費、障害者地域生活支援給付費等障害者支援費 13 診療報酬、重度心身障害者医療費、乳幼児医療費等及びこれらの審査支払手数料 14 介護報酬、介護サービス費 15 健診(検診)及び予防接種委託料 16 町債の償還(繰上償還を除く。)金及び利子 17 借入れ期間が1月以内の物品、不動産、その他の借入れに係るもの 18 1から17までのほか副町長専決事項以外のもので1件50万円未満のもの(町債の繰上償還を除く。) | ||
戻入、戻出命令 | 50万円以上 |
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| 50万円未満 | |
資金前渡、概算払等の精算 |
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| 資金前渡、概算払等をした金額に過不足が無いもの | |
歳入歳出外現金 | 500万円以上の収入支出(職員給等、町県民税に係るもの及び一時借入金の収入支出を除く。) |
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| 1 職員給等、町県民税に係るもの 2 一時借入金の収入支出 3 1及び2のほか500万円未満 | |
国県支出金の申請及び清算報告 | 50万円以上500万円未満 |
|
| 50万円未満 |
3 財務関係(2)
専決区分 決裁事項 | 副町長専決 | 防災管財課長専決 | 課長等共通専決 |
予定価格の決定 | 500万円未満 |
| 50万円未満 |
入札の執行、落札決定 |
| 1円以上 |
|
契約の締結、変更、解除 | 50万円以上500万円未満 |
| 50万円未満 |
工期、納期の延長 | 30日以上の延長 |
| 30日未満の延長 |
検査報告 | 50万円以上500万円未満 |
| 50万円未満 |
財産管理 | 財産の取得決定後における権利保存 |
| 1 不動産、動産の取得に伴う登記、登録 2 土地の分筆、合筆地目変更 3 定例的な営造物の使用許可 |
物品、不動産、その他の売却、廃棄 | 予定価格又は評価額が20万円以上200万円未満 |
| 予定価格又は評価額が20万円未満 |
別表第2(第3条関係)
(平一九訓令甲五・平二一訓令甲五・平二二訓令甲三・平二二訓令甲六・平二二訓令甲七・平二三訓令甲二・平二四訓令甲五・平二四訓令甲六・平二五訓令甲二・平二六訓令甲四・平二六訓令甲五・平二八訓令甲九・平二八訓令甲一三・一部改正)
専決区分 決裁事項 | 副町長 | 担当課長等 |
議会 |
| 議会に提出する議案の作成配布 |
消防 | 消防用車両の保険、登録、検査、廃車 | 消防施設整備の実施 |
防災 | 防災計画に基づく災害対策の決定 | 1 災害救助対策等の実施 2 災害報告 |
事務改善 | 総合的な事務の改善計画 | 1 事務改善の調査推進及び指導 2 提案制度の実施 |
電子計算 |
| 電子計算機の管理運用 |
自衛官募集 |
| 自衛官募集事務 |
職員研修 |
| 1 職員の教養及び研修計画の策定 2 職員研修計画の実施 |
労務・厚生 | 公務災害の認定 | 1 職員の福利厚生計画の策定及び実施 2 職員の健康管理計画の策定及び実施 |
町村会、共済組合、退職手当組合 |
| 町村会、共済組合及び退職手当組合との連絡調整 |
交通安全 | 交通安全対策の決定 | 1 交通安全の推進 2 交通安全関係団体の指導育成 |
防犯 |
| 防犯に関する事務 |
総合開発基本計画 | 1 基本計画の総合調整 2 基本計画に及ぼす影響の少ない総合企画 | 1 基本計画の調査、資料の収集及び計画推進と調整 2 行政効果の測定事務 3 国・県等の行政資料の収集及び調査 |
過疎地域自立促進計画 | 過疎地域自立促進計画の総合調整 | 1 過疎地域自立促進計画の調査、資料の収集及び計画推進と調整 2 行政効果の測定事務 3 国・県等との調整 |
統計・調査 |
| 1 各種統計調査 2 統計調査区の設定 3 統計調査員の内申 4 統計資料の収集 5 例月人口世帯異動の調査及び報告 |
広報・広聴 | 1 広報・広聴活動計画の決定 2 世論聴取及び処理方針の決定 | 1 広報・広聴活動の実施 2 広報の編集・配布 3 新聞、放送その他報道機関との連絡調整 |
町勢要覧 | 町勢要覧の発行 | 町勢要覧の編集 |
町債 | 町債の借入れ | 1 町債の現況報告 2 起債台帳の整備 3 町債(繰上償還を除く。)及び一時借入金の元利償還 |
地方交付税 | 特別交付税の算定に用いる資料の提出 | 普通交付税の算定に用いる資料の提出 |
財政報告書 | 財政報告書の公表 |
|
庁舎維持管理 |
| 1 防災計画の立案 2 庁舎内外の管理 3 庁内販売等の許可 4 庁舎設備の使用の制限 5 電話交換機及び電話の使用の制限 |
公用車 | 町有バスの県外運行 | 公用車(特殊用途のものを除く)管理 |
税の賦課 | 1 町税にかかる審査請求の処理 2 税の減免(担当課長等専決事項以外のもの) 3 固定資産評価審査委員会に対する答弁書の決定 | 1 賦課額の決定及び更正 2 賦課額の錯誤による調定額の変更 3 納税通知書の発行及び公示送達 4 納税義務の発生、消滅及び異動申告書の処理 5 随時課税の納期決定 6 特別徴収義務者の指定 7 町税申告書の処理 8 過誤納税、還付加算金の決定、交付 9 調査、検査の計画及び実施 10 税の減免(減免基準の明確なもの) 11 固定資産評価審査委員会に対する答弁書の作成 |
法人 |
| 1 法人の事業開始、廃止届出の処理 2 法人の設立、解散の届出の処理 3 法人事業名称、事業所変更届の処理 |
固定資産 |
| 1 住宅用地における土地使用状況申告書 2 土地家屋の登記済通知、課税物件異動通知の処理 3 土地及び家屋の基準年度の価格及び基準価格標準値価格の決定 4 固定資産台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正 |
軽自動車 |
| 標識の交付 |
徴収 | 1 滞納処分に対する審査請求の処理 2 納税貯蓄組合奨励金の決定 3 徴収猶予の決定、取消 4 不納欠損処分の決定 | 1 納税貯蓄組合の認定 2 督促状の発行 3 徴収の嘱託 4 滞納処分の実施 |
戸籍 | 手数料の減免(担当課長等専決事項以外のもの) | 1 戸籍の記載が不法遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知 2 戸籍の届出に基づき、その者の住所地において住民票の記載消除、更正すべき事項の通知 3 戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は不受理の証明 4 戸籍、除籍の謄抄本の認証 5 戸籍、除籍に関する証明書、申請書、その他の記載事項もれの証明 6 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告 7 戸籍の届出に不備がある場合の追完催告 8 戸籍法施行規則第48条第2項に基づく書類の送付 9 戸籍事務協議会の事務連絡 10 人口動態調査票の作成送付 11 相続税法第58条に基づく通知 12 手数料の減免(減免基準の明確なもの) |
埋火葬 |
| 埋火葬及び改葬の許可 |
身分 |
| 1 本籍を異にした場合の犯罪通知の処理 2 犯罪人名簿の整理 3 本籍を異にした場合の成年被後見人又は被保佐人若しくは破産の通知 4 成年被後見人、被保佐人の名簿及び破産者名簿の整理 |
外国人住民 | 1 住居地届の受理 2 住居地以外の記載事項の変更届出の受理 3 特別永住者証明書の有効期間の更新申請の受理及び交付 4 特別永住者証明書の再交付申請の受理及び交付 | |
印鑑登録 | 手数料の減免(担当課長等専決事項以外のもの) | 1 印鑑登録、印鑑照査及び印鑑証明 2 印鑑の届出事項変更による職権訂正及び抹消 3 手数料の減免(減免基準の明確なもの) |
住民基本台帳 | 手数料の減免(担当課長等専決事項以外のもの) | 1 附票の記載消除更正届出を要しない場合の職権による住民票の記載消除更正 2 住民票の記載を更正した場合の本籍の市町村への通知 3 本籍が転籍した場合の記載事項 4 住民票、附票の謄抄本その他の証明 5 届出のない場合の職権による住民票の記載消除更正 6 住民票に関する人口異動報告 7 手数料の減免(減免基準の明確なもの) |
国民健康保険 | 1 国保運営協議会諮問事項 2 資格証明書の発行 | 1 被保険者の資格取得喪失届の認定 2 被保険者証の発行、更新 3 被保険者の異動等調査及び処置 4 給付適否事実の認定 5 療養費支給申請の処理 6 出産育児一時金、葬祭費の支給 7 高額療養費の貸付 8 国保事業状況報告 |
国民年金 |
| 1 被保険者の資格取得喪失届の進達 2 保険料の免除進達 3 年金給付に関する請求書等の進達 4 福祉年金に関する各種届出書の進達 5 被保険者の異動調査 6 制度の啓発 |
後期高齢者医療保険 | 1 後期高齢者医療保険基盤安定負担金の交付申請 2 不納欠損処分の決定 | 1 被保険者の資格取得届の認定 2 被保険者証の新規発行及び更新 3 障害認定者に係る通知及び認定 4 保険料賦課後の納付書及び決定通知書の発行、送付 5 保険料賦課額の錯誤による調定額の変更 6 督促状の発行、送付 7 過誤納付等に係る、還付金及び還付加算金の決定、交付 |
介護保険 | 1 総合的企画及び運営 2 保険料に関する審査請求の処理 | 1 保険料の賦課額の決定、更正 2 介護保険事業計画の実施 3 苦情の処理 4 苦情対策委員会に関すること 5 財政安定化基金拠出金の決定 6 指定医の依頼 7 被保険者の資格取得喪失及び異動の処理 8 被保険者証の発行、更新及び回収 9 要介護認定及び要支援認定の申請の受付、調査依頼、結果通知 10 介護認定審査会への審査依頼 |
老人福祉 | 老人保健福祉計画の決定 | 1 老人保健福祉計画の調整及び実施 2 訪問介護員派遣の決定 3 老人クラブの育成指導 |
災害援助 | 災害援助対策の実施 | 災害救助金品の給付及び物品の貸与 |
保護、援護 |
| 1 生活保護法に基づく申請調査 2 援護資金の貸付申請書の進達 3 行旅病人、行旅死亡人の取扱い及び遺留金品の処理 4 遺児入学祝金等の決定及び支給 5 旧軍人恩給等請求書等の進達 |
福祉団体 |
| 福祉団体の育成指導 |
児童福祉 | 保育料の減免 | 1 保育所入所資格の調査及び決定 2 児童福祉施設の管理 3 子ども手当の受給資格の認定請求等諸届の受理及び支給 4 児童手当の受給資格の認定請求等諸届の受理及び支給 5 児童扶養手当及び特別児童扶養手当請求書等の進達 6 乳幼児医療等の受給資格の認定 |
母子・父子福祉 | 1 すこやか医療費助成 2 母子・父子福祉の育成指導 | |
健康増進、予防接種 | 総合的健康づくりの企画及び運営 | 1 健康づくり計画の策定及び実施 2 各種予防接種の計画及び実施 3 保健師の家庭訪問及び健康相談 4 食育計画の策定及び実施 |
感染症予防 | 1 感染症予防に関する代執行及び交通遮断 2 上水道その他水の使用制限又は停止した場合の水の補給 | 1 感染症患者発生転帰届の処理 2 感染症患者死亡の24時間以内の埋葬許可 3 感染症患者の入院 4 患家及び感染地帯の消毒 |
障害者福祉 | 総合的障害福祉の企画及び運営 | 1 障害者計画の策定及び実施 2 身体障害者手帳の交付申請書の進達 3 愛護手帳の交付申請書の進達 4 精神保健福祉手帳の交付申請書の進達 5 障害者自立支援給付の申請及び決定 6 地域生活支援事業の申請及び決定 7 障害者福祉サービスに係る証明 8 受給者証の発行、更新及び回収 9 要介護認定及び要支援者の相談、申請受付、認定調査及び結果通知 10 介護認定審査会への審査依頼 11 苦情の処理 12 障害者自立支援協議会の運営 13 重度心身障害者医療の受給資格の認定 |
献血 |
| 献血推進計画及び実施 |
母子保健 |
| 1 母子健康手帳の交付、妊娠届、出生届の処理 2 妊婦、乳幼児の保健指導 3 保健師の家庭訪問及び健康相談 |
環境 | 1 一般及び産業廃棄物対策 2 ごみ処分計画 | 1 ごみ収集計画及び実施 2 清掃の計画及び実施 3 浄化槽の維持管理指導 4 水質浄化の推進 5 資源再利用の推進 |
公害 |
| 公害に関する苦情処理及び事務 |
農業振興 | 農業の基本計画に基づく施策の決定 | 1 農業経営の育成指導 2 農業振興事業の指導育成 3 品評会、共進会の実施 |
林業 | 林業の基本計画に基づく施策の決定 | 1 林業経営の指導育成 2 森林関係団体との連絡、調整 3 林道新設改良補修の実施 4 申請事務の処理 |
畜産 | 畜産の基本計画に基づく施策の決定 | 1 畜産経営の指導育成 2 伝染病発生処置 3 防疫、保健衛生の指導及び予防注射の実施 |
水産 | 水産の基本計画に基づく施策の決定 | 1 漁業経営の指導育成 2 漁業関係団体との連絡、調整 3 漁港整備事務 |
土地改良 | 農業の基本計画に基づく土地改良事業及び農道新設改良の計画 | 1 土地改良の実施 2 農道新設改良補修の実施 |
観光 | 観光開発事業計画 | 1 観光開発事業計画に基づく事業実施 2 観光協会との連絡調整並びに育成指導 3 観光客の誘致、宣伝の実施 4 観光地の美化並びに観光施設の管理 |
商工業 | 1 商工の基本計画に基づく施策の決定 2 各種催事の決定 | 1 商工団体との連絡、調整 2 商工業の振興及び相談指導 3 各種商工振興啓発宣伝の実施 4 計量器定期検査 |
労働 |
| 1 雇用の拡大に関する事務 2 出稼労働者対策に関する事務 |
土木管理 | 1 計画に基づく施策の結締 2 除排雪計画の決定 3 占用期間1年以上の占用許認可 | 1 占用期間1年未満の占用許認可 2 占用期間満了後の道路水路等の現状回復 3 交通しゃ断又は制限区域の指定 4 道路標識の設置 5 道路水路の境界明示 6 道路工事に伴う地下埋設物、電柱の移設 7 道路管理者以外の者が行う道路工事の承認 8 除排雪計画の実施 |
土木、建築 |
| 1 簡易な直営工事の決定及び実施 2 設計図書の作成 3 災害応急措置 |
都市計画 | 1 開発行為指導要綱に基づく開発指導決定 2 都市計画法に基づく開発許可における意見具申 | 1 建築基準法に基づく建築確認申請事務 2 都市施設事業の推進 3 開発行為指導要綱に基づく事前協議 4 開発行為の指導及び調整 |
都市公園 |
| 1 公園の一時的使用の許可 2 公園の占用許可 3 公園施設の維持管理 4 公園内通行の取締り |
国土利用計画 | 国土利用計画法に基づく土地取引及び遊休土地認定における意見書の進達 |
|
優良住宅・宅地の認定 |
| 租税特別措置法に規定する優良な住宅及び宅地の認定 |
屋外広告物 | 1 違反広告物設置者への措置命令 2 許可の取消 | 1 違反広告物の除去 2 広告物の表示又は設置の許可 3 広告業者に対する指導、助言及び勧告 |
町営住宅 | 1 町営住宅の建築 2 町営住宅入居者の決定 3 入居等の違反処分、明渡し請求 | 1 町営住宅の模様替え、工作物設置の許可 2 入居者の収入状況の認定 3 入退去、名義変更等の承認 |