一　特別職として職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

二　職務に関連のある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

三　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第四十六条の規定による勤務条件の措置に関し要求し、及びその審理に出頭する場合

四　法第四十九条の二の規定による審査請求をし、及びその審理に出頭する場合

五　法第五十五条第十一項の規定による不満を表明し、又は意見を申し出る場合

六　スポーツ競技大会等に役員、選手等として参加する場合

七　スポーツ指導者として、児童・生徒にスポーツ指導を行う場合

八　大学等通信教育の面接授業に出席する場合

九　予備自衛官の防衛訓練等の招集があった場合

十　妊娠中又は出産後一年以内の女性職員が、母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)第十条に規定する保健指導又は同法第十三条に規定する健康診査を受ける場合

十一　妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

十二　妊娠中の女性職員が、通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

十三　青森県市町村職員共済組合が実施する健康診断(日帰りドック、脳検診、がん検診)及びその他の機関が実施する同等の健康診断を受診する場合

十四　町行政の運営上、特に必要と認められる他の地位に属する事務を行う場合

十五　休職その他これに類するものとしての、勤務しないことについて、特に認める規定による場合

十六　前各号に掲げるものの外、任命権者が特に認める場合

一　前条第八号の場合　一暦年につき三十日以内(週休日、休日、及び休日の代休日を含まない。)とする。

二　前条第十号の場合　妊娠七月(一月は二十八日として計算する。以下同じ。)までは四週間に一回、妊娠八月から九月までは二週間に一回、妊娠十月から出産までは一週間に一回、出産後一年まではその間に一回(医師等の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、一回につき、一日の正規の勤務時間の範囲内で必要と認められる期間とする。