(目的)

第一条　この条例は、都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に定めるもののほか、都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「公園」とは、法第二条第一項に規定する都市公園で町が設置する別表一に掲げるものをいう。

(公園の区域の変更及び廃止)

第二条の二　町長は公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、その旨を公告しなければならない。

(行為の制限)

第三条　公園(別表一に掲げる公園施設(以下「特定公園施設」という。)を除く。第三項において同じ。)において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(公園施設の設置又は管理の許可)

第四条　町長以外の者が、公園施設を設け、又は管理しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(占用の許可)

第五条　公園に、公園施設以外の工作物、その他の物件又は施設を設けて占用しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(法第六条第三項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第五条の二　法第六条第三項ただし書で定める軽易な変更は次に掲げるものとする。

(許可の特例)

第六条　第四条又は第五条の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、第三条第一項又は第二項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第七条　公園において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。但し、第四条、第五条又は第三条第一項、若しくは第二項の規定に基づく許可に係る事項については、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第八条　町長は、公園の損傷その他の理由により、利用者が危険であると認められる場合、又は公園に関する工事のため必要であると認めるときは、公園を保全し、又は利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(特定公園施設の使用の許可)

第九条　特定公園施設を使用とする者は、町長の許可を受けなければならない。

(権利の譲渡禁止)

第十条　公園施設の設置若しくは管理又は公園の使用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(原状回復)

第十一条　第四条、又は第五条の許可を受けたものは、公園施設を設け、若しくは管理する期間、占用の期間が満了したとき、又は公園施設の設置若しくは管理、占用を廃止したときは、ただちに、公園を原状に回復しなければならない。但し、原状に回復することが不適当な場合においてはこの限りでない。

(監督処分)

第十二条　町長は、次の各号の一に該当するものに対して、この条例の規定によつて与えた許可を取消し、その効力を停止し、若しくは、その条件を変更し、又は使用の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第十二条の二　法第二十七条第五項の条例で定める事項は、次のとおりとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第十二条の三　法第二十七条第五項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第十二条の四　法第二十七条第六項の規定による工作物等の価額の評価は、当該工作物等の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第十二条の五　法第二十七条第六項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第十二条の六　町長は、保管した工作物等(法第二十七条第六項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第十三条　次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかにその旨を町長に届出なければならない。

(使用料の納付)

第十四条　第三条第一項、第二項又は第四条、第五条の許可を受けたものは別表二に定める額(消費税相当額を含む。)を、第九条の許可を受けたものは別表三に定める額(消費税相当額を含む。)を使用料として前納しなければならない。

(使用料の減免)

第十五条　町長は、公益上その他特別の理由があると認める場合は、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の還付)

第十六条　既納の使用料は還付しない。但し、使用者又は占用者の責に帰することのできない理由により、その使用又は占用が不能となつた場合においては、この限りでない。

(損害賠償)

第十七条　町長は、公園施設に損害を与えた者に対して、それによつて生じた損害を賠償させることができる。

(公園予定区域等の準用)

第十八条　第三条から前条までの規定は、町が公園を設置すべき区域を決定しその旨を公告した後、当該区域に公園が設置される間においても、町がその土地について、権原を取得後においては、公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(罰則)

第十九条　次の各号の一に該当する者には、五万円以下の過料を科することができる。

(委任)

第二十条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

第二十一条　法第五条の三の規定により町長に代つてその権限を行う者は、この章の規定の適用については町長とみなす。