(趣旨)

第一条　この要領は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百六十条の二の規定に基づき、町内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(以下「自治会等」という。)の認可及び自治会等が所有することを予定している不動産に係る公告申請の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請)

第二条　認可の申請をしようとする自治会等の代表者は、認可申請書(様式第一号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(審査)

第三条　町長は、前条の申請があったときは、次に掲げる内容に留意して審査を行うものとする。

(認可)

第四条　町長は、第二条の申請があった場合において、当該申請が法第二百六十条の二第二項各号に掲げる要件を具備しているときは認可しなければならない。

(告示事項の変更)

第五条　認可を受けた自治会等(以下「認可地縁団体」という。)は、前条第二項の告示の内容に変更があったときは、代表者は告示事項変更届(様式第三号)により、告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて、町長に届け出るものとする。

(告示記載事項証明書)

第六条　第四条の規定により告示した事項の証明書の交付を受けようとする者は、告示記載事項証明書交付請求書(様式第四号)を町長に提出するものとする。

(規約の変更)

第七条　認可地縁団体が規約を変更しようとするときは、規約変更認可申請書(様式第五号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、認可を受けるものとする。

(認可の取消し)

第八条　町長は、認可地縁団体が、法第二百六十条の二第二項各号に掲げる要件を欠くこととなったとき又は不正な手段により認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。

(認可地縁団体の解散)

第九条　法第二百六十条の二十の規定により、認可地縁団体は、次に掲げる事由によって解散する。

(所有する不動産に係る公告申請)

第十条　不動産を所有する認可地縁団体の代表者が、法第二百六十条の四十六第一項の規定による申請をしようとするときは、地方自治法施行規則(昭和二十二年内務省令第二十九号。以下「規則」という。)第二十二条の二の五に定めるところにより、所有不動産の登記移転等に係る公告申請書(様式第八号)に、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(公告)

第十一条　町長は、前条の申請があったときは、法第二百六十条の四十六第二項の規定により、次の事項を公告するものとする。

(公告結果の情報提供)

第十二条　町長は、法第二百六十条の四十六第四項に規定する情報提供をしようとするときは、公告結果(承諾)の情報提供については、前条第一項第二号に掲げる申請不動産に関する事項その他必要な事項を記載した書面(様式第十号)により行うものとする。

(委任)

第十三条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。