(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第一項の規定により、野辺地漁港荷さばき施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第二条　安全・安心な水産物の安定供給により、魚価の安定及び向上を図り、もって漁業経営の安定化と水産業の振興に寄与するため、野辺地漁港荷さばき施設(以下「荷さばき施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第三条　荷さばき施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用者の範囲)

第四条　荷さばき施設を使用できる者は、水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第二条に規定する水産業協同組合とする。

(使用の許可)

第五条　荷さばき施設を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第六条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、荷さばき施設の使用を許可しない。

(使用許可の取消し又は停止)

第七条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取消し、又はその使用を制限し、若しくは停止させることができる。

(使用料)

第八条　荷さばき施設の使用料は、無料とする。

(維持管理の経費)

第九条　荷さばき施設の維持管理に要する経費は、使用者の負担とする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(目的外使用又は権利譲渡の禁止)

第十条　使用者は、荷さばき施設を許可をした目的以外に使用し、又はその使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等)

第十一条　使用者は、荷さばき施設に特別の設備を設け、若しくは変更を加え、又は備付け以外の器具を使用するときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(原状の回復)

第十二条　使用者は、荷さばき施設の使用を終了したとき又は第七条第一項の規定により使用許可の取消し若しくは停止を受けたときは、直ちに原状に回復しなければならない。ただし町長の承認を得たときは、この限りでない。

(賠償の責任)

第十三条　使用者は、故意又は過失により、荷さばき施設の施設、付属設備、備品等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(町の免責)

第十四条　荷さばき施設の使用又はこの条例による処分によって、町の責めに帰さない事由により生じた損害については、町は、その責めを負わない。

(委任)

第十五条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。