(趣旨)

第一条　この訓令は、野辺地町年齢六十年以上退職者の定年前再任用に関する規則(令和五年野辺地町規則第二十号。以下「規則」という。)に基づき、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第三項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用職員」という。)を任用することについて、必要な事項を定めるものとする。

(職務の級)

第二条　定年前再任用職員の職務の級は、野辺地町職員の給与に関する条例(昭和二十六年野辺地町条例第三号)及び技能職員等の給与に関する規則(昭和四十三年野辺地町規則第十一号)に規定する給料表の種類に応じ、次のとおりとする。ただし、職務の困難度に応じてこれにより難いと認めるときは、この限りでない。

(再任用の意向調査)

第三条　町長は、新たに定年前再任用職員の採用の対象となる職員に対し、再任用の意向調査を実施するものとする。

(再任用職員の選考)

第四条　町長は、定年前再任用を希望する職員(以下「再任用希望職員」という。)があった場合は、規則第三条に規定する情報をもとに選考し、再任用の適否を決定するものとする。

(選考結果の通知)

第五条　町長は、前条に規定する選考の結果について、再任用希望職員に対し、定年前再任用内定通知書(様式第二号)又は定年前再任用不採用決定通知書(様式第三号)により通知するものとする。

(再任用の同意)

第六条　規則第二条に規定する定年前再任用職員を採用する場合の当該定年前再任用職員の同意は、定年前再任用任期更新同意書(様式第四号)の提出により行うものとする。

(内定の取消し)

第七条　町長は、第五条に規定する定年前再任用内定通知書を受けた職員(以下「再任用内定職員」という。)が、採用の開始日までの間に、次のいずれかに該当すると認めるときは、内定を取り消すことができる。この場合、町長は、再任用内定職員に対し、定年前再任用取消通知書(様式第五号)により通知するものとする。

(再任用の辞退)

第八条　再任用内定職員が、定年前再任用の内定を辞退する場合は、町長に定年前再任用辞退届(様式第六号)を提出しなければならない。

(配属先の決定)

第九条　定年前再任用職員の採用に係る配属先の決定については、通常の職員の例により行うものとする。

(その他)

第十条　この訓令に定めるもののほか、定年前再任用職員の採用に関し必要な事項は、町長が定める。