(趣旨)

第一条　この条例は、工場立地法(昭和三十四年法律第二十四号。以下「法」という。)第四条の二第一項の規定に基づき、法第四条第一項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第二条　この条例において使用する用語は、法及び工場立地法施行規則(昭和四十九年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第一号。以下「法規則」という。)において使用する用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合)

第三条　この条例を適用する区域及び当該区域の範囲並びに当該区域における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。

(緑地が他の施設と重複する場合の緑地面積率の算定方法)

第四条　法規則第四条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第一号トに掲げる施設と重複する土地及び法規則第三条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の百分の五十の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。