野辺地町移住支援金交付要綱

○野辺地町移住支援金交付要綱

令和四年五月二十六日

告示第七十三号

野辺地町移住支援金交付要綱(令和三年野辺地町告示第三十二号)の全部を改正する。

(趣旨)

第一条　野辺地町(以下「町」という。)は、まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略及び野辺地町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、青森県と共同して行うあおもり移住支援事業において、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から町に移住した者が、あおもり移住支援事業実施要領に基づく移住支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において野辺地町移住支援金(以下「移住支援金」という。)を交付することとする。

当該移住支援金の交付については、青森県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業の実施要領(以下「県実施要領」という。)並びに法令等の定めるもののほか、この要綱に定めるところによるものとする。

(令六告示八一・一部改正)

(交付金額)

第二条　移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあっては百万円、単身の申請の場合にあっては六十万円とする。また、十八歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、十八歳未満の者一人につき百万円を加算する。

(令五告示六〇・一部改正)

(対象者要件)

第三条　移住支援金の対象者は、次の第一号の要件を満たし、かつ第二号、第三号、第四号又は第五号の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては第六号の要件を満たす者とする。

一　移住等に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア　移住元に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　住民票を移す直前の十年間のうち、通算五年以上、東京二十三区に在住又は東京圏のうち条件不利地域(過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)、山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)、離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)、半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京二十三区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

(イ)　住民票を移す直前に、連続して一年以上、東京二十三区に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京二十三区への通勤をしていたこと(ただし、東京二十三区内への通勤の期間については、住民票を移す三か月前までを当該一年の起算点とすることができる。)。

(ウ)　ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京二十三区内の大学等へ通学し、東京二十三区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

イ　移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　平成三十一年四月一日以降に町に転入したこと。

(イ)　移住支援金の申請日(以下「申請日」という。)において、町に転入後一年以内であること。

(ウ)　町に、申請日から五年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　その他青森県又は町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

二　就職に関する要件

ア　一般の場合

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　就業先が、青森県が移住支援金の対象として、青森県が運営する東京圏の求職者向けインターネットサイト「青森ジョブ」(以下「マッチングサイト」という。)に掲載している求人であること。

(ウ)　就業者にとって三親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。

(エ)　週二十時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(オ)　上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　当該法人等に、申請日から五年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材の場合

プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　週二十時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(ウ)　当該就業先において、申請日から五年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

三　テレワークに関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型)又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

四　関係人口に関する要件

町に転入し、町内若しくは上十三・十和田湖広域定住自立圏内の事業所に週二十時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、就農し、又は起業している場合であって、町の移住体験ツアーへの参加経験を有すること。

五　起業に関する要件

申請日から一年以内に、青森県が県実施要領に基づいて実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

六　世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア　申請者を含む二人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む二人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む二人以上の世帯員がいずれも、平成三十一年四月一日以降に転入したこと。

エ　申請者を含む二人以上の世帯員がいずれも、申請日において転入後一年以内であること。

オ　申請者を含む二人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(令五告示六〇・令五告示一〇二・令六告示八一・一部改正)

(交付の申請)

第四条　移住支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、移住支援金交付申請書(様式一)、移住支援金の交付申請に関する誓約事項(様式一別紙)、移住先の就業先の就業証明書(様式二―一又は様式二―二)及び本人確認書類に加え、前条第一号の要件を満たし、かつ第二号、第三号、第四号又は第五号の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては第六号の要件を満たすことを証明する次に掲げる書類を、申請年度の一月十七日までに町長に提出しなければならない。