(趣旨)

第一条　この要綱は、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第百十五条の四十六の規定に基づき設置する野辺地町地域包括支援センター(以下「包括支援センター」という。)の運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第二条　包括支援センターが行う事業の実施主体は、町とする。

(事業内容)

第三条　包括支援センターは、次の各号に掲げる事業等を行う。

(職員の配置)

第四条　包括支援センターの事業を適切に実施するため、次に掲げる職種の職員を各一人以上常勤で配置する。

(業務の実施体制)

第五条　包括支援センターは、相談窓口としての業務について、休日、夜間等の高齢者を対象とした緊急の相談に備え、包括支援センターの職員に速やかに連絡が取れるような体制を整備するものとする。

(運営協議会)

第六条　町は、包括支援センター運営の公正・中立性を図るため、地域包括支援センター運営協議会を設置するものとする。

(個人情報の保護)

第七条　包括支援センターを設置し、運営する法人の役員若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、個人情報の保護に万全を期するとともに、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第八条　この要綱に定めるもののほか、包括支援センターの設置に関する必要な事項は、町長が別に定める。