(趣旨)

第一条　この要綱は、学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)第百四十条及び第百四十一条の規定に基づき、町内の小学校又は中学校(以下「小学校等」という。)に在籍する児童又は生徒(以下「児童等」という。)に対して、町内の通級指導教室を設置する学校(以下「通級指導校」という。)において通級による指導を行う場合の取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。

(通級指導校の通知等)

第二条　校長は、自校に在籍する児童等に通級指導校で通級による指導を受けさせる必要があるときは、野辺地町教育委員会(以下「町教育委員会」という。)に対し、教育支援に関する調査票(保護者用及び学校・福祉施設等用)を添えて、その旨を申し出るものとする。［様式第一号］

(特別の教育課程の編成等)

第三条　在籍校及び通級指導校の校長は、前条第二項及び第四項の通知を受けたときは、当該児童等に係る教育課程の編成について協議を行うものとする。

(保護者への通知、教育事務所への届出)

第四条　町教育委員会は、前条第三項の届出を受けたときは、当該児童等の保護者に対し、通級指導校及び通級による指導を行う日時等必要な事項を通知するものとする［様式第六号］とともに、教育事務所に対し、通級による指導に係る特別の教育課程編成校について届け出る際に、当該児童等に係る特別の教育課程の写しを提出するものとする。［様式第五、七号］

(通級による指導の終了)

第五条　在籍校の校長は、通級指導校において通級による指導を受けている児童等について、通級指導校の校長の意見を聴いた上で、当該指導を受けさせる必要がなくなったものと判断するときは、町教育委員会に対し、教育支援に関する調査票(保護者用及び学校・福祉施設等用)を添えて、その旨を申し出るものとする［様式第九号］。このとき、通級指導校の校長は通級による指導終了報告書を町教育委員会及び在籍校の校長に通知するものとする。［様式第八号］

(雑則)

第六条　その他、通級による指導を行う場合の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。