(趣旨)

第一条　この要綱は、野辺地町学校給食費条例(平成二十五年野辺地町条例第九号。以下「条例」という。)及び同条例施行規則(平成二十五年野辺地町教育委員会規則第一号)に規定する学校給食費(以下「給食費」という。)の滞納整理等事務を適切に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第二条　野辺地町教育委員会教育長(以下「教育長」という。)は、毎月の定められた納付期限までに給食費を納付しない保護者等(以下「滞納者」という。)に対し、督促状(様式第一号)を送付するものとする。ただし、「児童手当に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書」を提出している場合においては、この限りではない。

(催告)

第三条　教育長は、前条の督促をしてもなお給食費を納付しない滞納者があるときは、改めて納付期限を定めて催告書(様式第二号)を送付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する滞納者については、この限りでない。

(納付指導)

第四条　教育長は、前条に規定する催告により指定した納付期限を経過してもなお当該給食費を納付しない滞納者があるときは、訪問調査等により滞納理由等を調査し、滞納者の状況に合わせて納付指導を行うものとする。

(滞納者の状況記録等)

第五条　教育長は、前条に定める調査又は指導等を行ったときは、滞納原因、今後の納付予定等について、滞納者ごとに学校給食費未収金台帳(様式第三号)を作成して記録するものとする。

(債務承認及び納付誓約書)

第六条　教育長は、滞納者が給食費を速やかに納付することが困難と認めるときは、学校給食費債務承認及び納付誓約書(様式四号)の提出を求めるものとする。

(最終催告)

第七条　教育長は、第二条に規定する督促及び第三条に規定する催告に応じない、又は前条に規定する納付誓約を履行しない滞納者に対して、最終催告書(様式第五号)を配達証明付き内容証明郵便により送付するものとする。

(法的措置対象者の決定)

第八条　教育長は、前条に規定する最終催告書を送付しても何ら反応を示さず、正当な理由なく滞納給食費を長期に渡り納付しない滞納者に対して、裁判所に訴えの提起等の法的措置をとる対象となる者(以下「法的措置対象者」という。)として選定し、野辺地町教育委員会の会議(以下「教育委員会」という。)に諮って、法的措置対象者として決定するものとする。

(法的措置)

第九条　前条により法的措置対象者として決定した滞納者に対しては、特別の事情がない限り、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の規定に基づき、滞納給食費の支払いを求める法的措置をとるものとする。

(不納欠損)

第十条　教育長は、滞納者が次の各号のいずれかに該当し、町が債権を放棄することがやむを得ない又は時効等により債権が消滅したと認める場合は、教育委員会に諮り、不納欠損処分の対象者及び対象金額を確定させ、町長及び管理運営委員会に報告するものとする。

(個人情報の保護)

第十一条　この要綱の施行に当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)その他関係法令の規定に基づき、児童・生徒及び保護者の個人情報の保護に十分配慮するものとする。

(その他)

第十二条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。