2　町長は、前項の申請があった場合において、養育医療の給付の決定をしたときはその旨を申請者及び指定養育医療機関に通知し、当該申請の却下の決定をしたときは養育医療給付申請却下通知書(第五号様式)により申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の申請があった場合において、養育医療の有効期間の延長の決定をしたときは養育医療延長通知書(第七号様式)により、当該申請の却下の決定をしたときは養育医療延長申請却下通知書(第五号様式)により、当該申請に係る指定養育医療機関及び養育医療の給付を受ける未熟児(以下「措置未熟児」という。)の保護者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の申請があった場合において、養育医療費の支給の決定をしたときは養育医療費支給通知書(第九号様式)により、当該申請の却下の決定をしたときは養育医療費支給申請却下通知書(第五号様式)により、申請者に通知しなければならない。

3　前項の規定による養育医療費の支給の決定の通知を受けた者は、養育医療費を、養育医療費請求書(第十号様式)により、町長に請求しなければならない。

4　町長は、前項の請求があった場合において養育医療費の支給額を決定したときは、養育医療費支給額通知書(第十一号様式)により、請求者に通知するものとする。

2　条例第四条の規定により前項の措置未熟児及び扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する養育医療費用(以下「徴収金」という。)の額は、納入義務者の属する世帯の別表の税額等による階層区分に応じ、同表に定める額とする。

3　町長は、条例第三条の規定により徴収金を徴収するときは、次の各号に掲げる期日において当該徴収金の額を決定し、養育医療費用徴収額決定通知書(第十二号様式)により、徴収金の額を納入義務者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により徴収金の額を改定したときは、養育医療費用徴収額改定通知書(第十二号様式)により、改定後の徴収金の額を納入義務者に通知しなければならない。

3　納入義務者は、災害、病気その他やむを得ない事由により所得又は租税、社会保険料、医療費等の必要経費に著しい変動が生じたため徴収金を納入することが困難であるときは、養育医療費用徴収額改定申請書(第十三号様式)により、徴収金の額の改定を、町長に申請することができる。

4　町長は、前項の申請があった場合において納入義務者に適用される前条第二項の階層区分に変更があったときは、当該変更の事由が生じた日の属する月の初日において徴収金の額の改定を行わなければならない。

5　第二項の規定は、前項の規定により徴収金の額を決定した場合に準用する。

6　町長は、第三項の申請があった場合において当該申請の却下の決定をしたときは、養育医療費用徴収額改定申請却下通知書(第五号様式)により、申請者に通知しなければならない。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第一条の規定による改正前の野辺地町情報公開条例施行規則、第二条の規定による改正前の野辺地町個人情報保護条例施行規則、第六条の規定による改正前の野辺地町児童福祉法施行細則、第七条の規定による改正前の野辺地町子ども手当事務処理規則、第八条の規定による改正前の野辺地町児童手当事務取扱規則、第九条の規定による改正前の野辺地町子ども・子育て支援法施行細則、第十条の規定による改正前の野辺地町特定教育・保育施設等の利用者負担額に関する規則、第十一条の規定による改正前の野辺地町乳幼児医療費給付条例施行規則、第十二条の規定による改正前の野辺地町子ども医療費給付条例施行規則、第十三条の規定による改正前の野辺地町すこやか医療費給付条例施行規則、第十四条の規定による改正前の野辺地町老人福祉法施行細則、第十五条の規定による改正前の野辺地町身体障害者福祉法施行細則、第十六条の規定による改正前の野辺地町知的障害者福祉法施行規則、第十七条の規定による改正前の野辺地町重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第十八条の規定による改正前の野辺地町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第十九条の規定による改正前の野辺地町養育医療費用徴収条例施行規則、第二十条の規定による改正前の野辺地町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第二十一条の規定による改正前の野辺地町介護保険施行規則、第二十二条の規定による改正前の野辺地町生活支援ハウス運営事業施行規則及び第二十三条の規定による改正前の野辺地町営土地改良事業分担金徴収条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年七月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和元年十二月二十七日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の野辺地町養育医療費用徴収条例施行規則の規定は、この規則の施行日以後に決定した養育医療費用徴収額について適用し、施行日前に決定した養育医療費用徴収額については、なお従前の例による。

この規則は、令和四年七月一日から施行する。