(趣旨)

第一条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成十八年政令第十号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成十八年厚生労働省令第十九号。以下「省令」という。)その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第二条　この規則において用いる用語は、法、政令、省令において用いる用語の例による。

(支給決定の申請)

第三条　法第二十条の規定による支給決定、法第二十九条の規定により政令第十七条に規定する負担上限月額における利用者負担額の減額(以下「利用者負担額減免等」という。)、法第三十四条の規定による特定障害者特別給付費の支給又は法第七十条の規定による療養介護医療費の支給(以下「支給決定等」という。)を受けようとする障害者又は障害児の保護者(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条に規定する保護者をいう。以下同じ。)は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第一号)に世帯状況・収入等申告書(様式第二号)を添えて町長に提出しなければならない。

(障害程度区分の認定の通知等)

第四条　町長は、法第二十一条の規定により障害程度区分の認定をしたときは、障害程度区分認定通知書(様式第三号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定等の通知)

第五条　町長は、法第二十二条の規定により支給決定を行ったときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第四号)により、また、支給決定を行わないことと決定したときは、却下通知書(様式第五号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更申請)

第六条　支給決定障害者等が、法第二十四条第一項の規定により支給決定等を変更しようとするときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第八号)により町長に申請するものとする。

(変更決定等の通知)

第七条　町長は、法第二十四条第二項の規定により支給決定の変更の決定を行ったときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第九号)により、また、変更の決定を行わないことと決定したときは、却下通知書(様式第十号)により申請者に通知するものとする。

(障害程度区分の変更認定通知)

第八条　町長は、法第二十四条第四項の規定により障害程度区分を変更したときは、障害程度区分変更認定通知書(様式第十一号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第九条　支給決定障害者等は、支給決定の有効期間(法第二十三条に規定する支給決定の有効期間をいう。以下同じ。)内において、当該支給決定障害者等の氏名その他の事項を変更したときは、申請内容変更届出書(様式第十二号)により町長に届け出るものとする。

(受給者証の再交付申請)

第十条　町長は、第五条第二項により交付された受給者証を破り、汚し、又は失った支給決定障害者等から、支給決定の有効期間内において、受給者証再交付申請書(様式第十三号)により受給者証の再交付の申請があったときは、受給者証を再交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第十一条　町長は、法第二十五条第一項の規定により支給決定の取消しをしたときは、支給決定取消通知書(様式第十四号)により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給)

第十二条　支給決定障害者等は、法第三十条に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費若しくは法第三十五条に規定する特例特定障害者特別給付費の支給を受けようとするときは、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費)支給申請書(様式第十六号)に当該指定障害福祉サービス等又は当該基準該当障害福祉サービスを利用し、その費用を支払ったことが確認できる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第十三条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第三十条第二項に定める基準の額に利用者負担額減免等を適用した額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第十四条　法第三十一条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第十八号)に受給者証及び町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(サービス利用計画作成対象者の認定)

第十五条　法第三十二条第一項の規定によるサービス利用計画作成費の支給を受けようとする支給決定障害者等は、サービス利用計画作成対象障害者等認定申請書(様式第二十一号)により町長に申請するものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給)

第十六条　法第三十三条第一項に規定する高額障害福祉サービス費の支給を受けようとする支給決定障害者等は、高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第二十五号)により町長に申請するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第十七条　法第五十二条の規定による支給認定を受けようとする障害者は、法第五十三条の規定により自立支援医療費(育成・更生・精神通院)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第二十七号)を町長に提出するものとする。

(支給認定の通知等)

第十八条　町長は、前条の規定による申請に対し、法第五十四条第一項に規定する支給認定を決定したときは、自立支援医療費(更生)支給認定(変更認定)決定通知書(様式第二十九号)により、また、支給認定を行わないことと決定をしたときは、却下通知書(様式第三十号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第十九条　支給認定障害者等は、支給認定の有効期間(法第五十五条に規定する支給認定の有効期間をいう。以下同じ。)内において、当該支給認定障害者等の氏名その他の事項を変更したときは、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(更生医療)(様式第三十二号)により町長に届け出るものとする。

(医療受給者証の再交付)

第二十条　町長は、医療受給者証を破り、汚し、又は失った支給認定障害者等から、支給認定の有効期間内において、自立支援医療(更生医療)受給者証再交付申請書(様式第三十三号)により医療受給者証の再交付の申請があったときは、受給者証を再交付するものとする。

(支給認定の取消し)

第二十一条　町長は、法第五十七条第一項の規定により支給認定の取消しをしたときは、支給認定取消通知書(様式第三十四号)により支給認定障害者等に通知するものとする。

(補装具費の支給の手続)

第二十二条　法第七十六条第一項の規定による補装具費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第三十五号)を町長に提出するものとする。

(補装具費の支給決定に係る更生相談所の判定等)

第二十三条　町長は、前条の申請があったときは、調査書(様式第三十六号)を作成し、必要に応じ、当該申請に係る補装具費の支給の可否について身体障害者更生相談所の判定を求めるものとする。

(補装具費の支給決定の通知等)

第二十四条　町長は、前条の規定による申請に対し、補装具費の支給を決定したときは、補装具費支給決定通知書(様式第三十七号)により、また、補装具費の支給を行わないことと決定したときは、却下決定通知書(様式第三十八号)により申請者に通知するものとする。

(地域生活支援事業)

第二十五条　法第七十七条の規定による地域生活支援事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。

(委任)

第二十六条　この細則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第一条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。

(野辺地町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第五条　この規則の施行の際、第十五条の規定による改正前の野辺地町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。