(趣旨)

第一条　この規則は、野辺地町防災行政無線施設の設置及び管理に関する条例(平成二十二年野辺地町条例第六号。以下「条例」という。)の規定に基づき、電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)、電波法施行令(平成十三年政令第二百四十五号)、電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)及び関係法令(以下「電波法その他の関連法令」という。)に定めるもののほか、野辺地町防災行政無線施設(以下「防災行政無線」という。)の適正な管理及び運用等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(防災行政無線の名称及び設置場所)

第三条　防災行政無線の名称及び設置場所は、別表のとおりとする。

(無線運用を管理する組織)

第四条　親局に無線統括者、無線管理者及び無線担当者を置く。

(無線統括者等の任務)

第五条　無線統括者は、防災行政無線の設備及び通信の運用を統括し、効率的な運用がなされるよう指導監督しなければならない。

(防災行政無線の設備の管理)

第六条　防災行政無線の機器設備の管理責任者(以下「機器管理者」という。)は、防災管財課長をもって充てる。

(通信の原則、乱用の禁止)

第七条　通信は、防災、行政事務及び広報以外の用に使用してはならない。

(秘密の保持)

第八条　通信に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(通信の種類)

第九条　通信の種類は、次のとおりとする。

(平常時の運用)

第十条　平常時の通信は、次のとおりとする。

(無線放送等の種類)

第十一条　無線放送等の種類は、次のとおりとする。

(通信の取扱順位)

第十二条　通信の取扱順位は、緊急通信及び一般通信の順位により行う。

(災害時の事前措置等)

第十三条　無線管理者は、台風等により災害の発生が予想される場合には、無線設備が完全に機能し、通信が円滑に運用できるよう必要な措置を無線担当者に講じさせなければならない。

(通信の制限)

第十四条　無線管理者は、災害の発生時その他特に必要があると認めるときは、一般通信を制限することができる。

(通信の拒否)

第十五条　無線管理者は、通報の内容が第七条の規定に違反すると認めるときは、その申し込みを拒否することができる。

(移動無線の運用)

第十六条　移動無線の運用は、特別な事情がある場合を除き、基地局の統制下に行う。

(放送の申し込み)

第十七条　各課長(事務局長・施設長を含む。以下同じ。)は、その所管する事務について緊急放送により周知する必要があるときは、放送依頼書(様式第一号)により無線管理者に申し込まなければならない。ただし、事態が切迫し、その時間的余裕がないときは口頭又は電子メール等によることができる。

(遠隔通信所からの放送)

第十八条　遠隔通信所の制御装置からの放送は、町長が指定する通信取扱者が行うものとする。

(自局放送)

第十九条　第十一条第七号に定める自局放送は、無線管理者が認める者が行うものとする。

(業務日誌)

第二十条　無線担当者は、無線業務日誌(様式第三号)により、毎日の通信状況等必要事項を記入し、資料等を併せて整理保存しなければならない。

(無線従事者の選任及び解任届)

第二十一条　無線従事者を選任し、又は解任したときは、電波法第五十一条の規定により、無線従事者選(解)任届を総合通信局長に提出しなければならない。

(備付け業務書類)

第二十二条　防災無線に備付けを要する業務書類等は、電波法施行規則第二章第七節に定めるものとする。

(無線設備管理台帳)

第二十三条　無線管理者は、無線局及び無線設備の管理台帳を適宜作成し、無線設備の善良な管理を行わなければならない。

(戸別受信機の貸与等)

第二十四条　条例第六条第二項により戸別受信機の貸与を受けようとする者は、戸別受信機貸与申請書(兼借用書)(様式第四号)により町長の承認を受けなければならない。

(貸与台帳の整備)

第二十五条　町長は、受信機等の貸与台帳を整備し、常に貸与の状況を明らかにしなければならない。

(被貸与者の保管責任)

第二十六条　第二十四条第一項の規定により貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)は、貸与に係る戸別受信機を善良な管理義務をもって運用し、管理し、及び保管しなければならない。

(戸別受信機の保全)

第二十七条　被貸与者は、戸別受信機に異常を認めたときは、速やかにその旨を町長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(戸別受信機の返還)

第二十八条　条例第七条第一項の規定に該当するに至った被貸与者は、速やかに戸別受信機返還書(様式第六号)により戸別受信機を町長に返還しなければならない。

(保守の区分)

第二十九条　無線設備の保守点検は、日常点検及び定期点検に区分して行う。

(日常点検、時刻の照合)

第三十条　無線管理者は、無線担当者に日常点検を行わせなければならない。

(定期点検)

第三十一条　無線管理者は、無線設備の機能を正常に維持するため、無線設備全体にあっては年一回以上、予備装置及び非常用発電装置にあっては毎四半期一回以上無線業者に委託して点検を実施させるものとする。

(異状発生時の措置)

第三十二条　無線担当者は、日常点検の結果無線設備に異状を発見したとき、又は故障等障害が発生したときは、速やかに無線管理者にその状況等を報告しなければならない。

(障害の記録)

第三十三条　無線管理者は、無線設備の障害の発生状況、措置等を記録し、及び保管させなければならない。

(その他)

第三十四条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。