2　この要綱において「福祉用具購入費」とは、法第四十四条第一項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第五十六条第一項に規定する介護予防福祉用具購入費をいう。

3　この要綱において「福祉用具販売事業者」とは、法第八条第十三項に規定する特定福祉用具を販売する事業者をいう。

4　この要綱において「受領委任払い」とは、居宅要介護被保険者等に支給すべき福祉用具購入費を当該居宅要介護被保険者等から福祉用具購入費の支給申請及び受領に関する権限を委任された販売事業者に対して支給することをいう。

2　町長は、前項の事前申請書を受理したときは、次の各号のいずれかに該当する者を除き、速やかに福祉用具購入承認書(様式第二号。以下「承認書」という。)を交付するものとする。

3　前項の承認書の有効期限は、受理日から一月後とする。ただし、受理日における要介護認定有効期間が一月未満の場合は、当該要介護認定有効期間の満了日とする。

4　資格確認証の交付を受けている居宅要介護被保険者等は、当該承認書の記載事項に変更があったときは、直ちに、町長に届出なければならない。

5　町長は、必要と認める場合に限り、承認書を再交付するものとする。

6　町長は、第四項の規定による届出がない承認書を無効とすることができる。

2　前項の同意を得た居宅要介護被保険者等は、介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費支給申請書受領委任払い用(様式第三号。以下「支給申請書」という。)の申請者(受領委任者)欄に必要な事項を記入、押印し、前条第二項により交付された承認書を添えて、当該販売事業者に提示するものとする。

3　前項の支給申請書及び承認書を受理した販売事業者は、当該資格確認証に記載の支給限度額(以下「支給限度額」という。)を上限とする当該福祉用具に係る販売金額(以下「販売金額」という。)の百分の十に相当する額を当該居宅要介護被保険者等から受領するものとする。

4　居宅要介護被保険者等は、福祉用具購入に係る費用が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額を超えた費用について、その全額を負担しなければならない。

2　町長は、前項の決定をしたときは、福祉用具購入費支給決定通知書(様式第四号)により、当該申請を行った販売事業者に通知するとともに、当該決定に係る福祉用具購入費を支給する。

3　前項の支給を受けた販売事業者は、当該福祉用具購入費と第四条第三項により受領した額との合算額が販売金額に満たない場合は、その差額を当該居宅要介護被保険者等に請求することができる。

この要綱は、平成二十一年四月一日から施行する。

平成二十四年四月一日から適用する。