(目的)

第一条　この要綱は、野辺地町の町税等の口座振替(以下「口座振替」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(口座振替の対象となる町税等)

第二条　口座振替により納付できる町税等は、次の各号に掲げるものとする。

(取扱金融機関)

第三条　口座振替を取扱う金融機関は、野辺地町指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(対象者)

第四条　口座振替納付をすることができる納入義務者は、取扱金融機関に自己名義の預金口座又は貯金口座(以下「預貯金口座」という。)を有する者で、当該取扱金融機関の承諾を得たものとする。

(預貯金口座)

第五条　口座振替のできる預貯金口座は、普通預金口座、当座預金口座、納税準備預金口座及び通常貯金口座(以下。「指定預貯金口座」という。)とする。

(申込手続等)

第六条　口座振替納付を希望する納入義務者(以下「振替納付者」という。)は、野辺地町町税等口座振替依頼書・自動払込利用申込書(以下「依頼書」という。)を取扱金融機関へ提出しなければならない。

(口座振替納付の方法及び開始時期)

第七条　口座振替納付は、全期一括又は期別ごと振替の方法によるものとする。

(振替日)

第八条　振替日は、町税等の各納期の最終日とする。ただし、全期一括振替納付の場合は、第一期の納期の最終日とする。

(振替方法及び口座振替請求依頼書等の送付)

第九条　町長は、口座振替納付に係る町税等を収納しようとするときは、町税等口座振替請求依頼書(様式第一号。以下「請求書」という。)に当該振替請求内容を記録した記録媒体を添えて、前条に規定する振替日の五営業日前までに取扱金融機関に送付する。

(口座振替の停止)

第十条　町長は、前条に規定する請求書及び記録媒体の交付後に口座振替を停止する事由が生じたときは、振替日の前営業日の正午までに、町税等口座振替停止依頼書(様式第二号)により、取扱金融機関に依頼するものとする。

(振替の処理)

第十一条　取扱金融機関は、第八条に規定する振替日に指定預貯金口座から記録媒体に記録された金額を引落し、これを収納するものとする。

(口座への入金)

第十二条　取扱金融機関は、前条により収納した町税等を野辺地町指定金融機関である、株式会社青森みちのく銀行野辺地支店の野辺地町会計管理者名義の口座へ振替日の二営業日までに入金するものとする。

(口座振替結果の報告)

第十三条　取扱金融機関は、口座振替が完了したときは、その結果を町税等口座振替済報告書(様式第四号)に当該振替の結果を記録した記録媒体及び振替不能となったものの明細表を添えて、振替日後三営業日以内に町長に送付するものとする。

(振替不能の取扱い)

第十四条　取扱金融機関は、預金不足等により口座振替が不能となったときは、記録媒体に当該不能となった理由を記録し町長に送付するものとする。

(口座振替納付済通知書等)

第十五条　町長は、第二条第一号、第二号、第四号、第五号及び第八号に係る口座振替納付結果については、町税等口座振替納付済通知書(以下「振替納付済通知書」という。)により、一月から十二月までの納期に係る納付分については翌年一月に通知するものとする。

(変更及び廃止手続)

第十六条　振替納付者は、依頼書の内容を変更し、又は口座振替納付を廃止しようとするときは、依頼書を取扱金融機関へ提出しなければならない。

(個人情報の保護措置)

第十七条　取扱金融機関は、口座振替の実施に当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)その他関係法令の規定に基づき、当該業務に係る個人情報の保護について、厳重な注意を払い処理しなければならない。