(目的)

第一条　この要綱は、耐震診断を希望する町内の木造住宅の所有者に対し、町が予算の範囲内において耐震診断員を派遣して耐震診断を実施することにより、当該木造住宅の耐震性の確認と耐震改修の意識啓発を図り、もって震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(用語の定義)

第二条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第三条　木造住宅耐震診断支援事業の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、野辺地町内に存し、次の各号に掲げる要件にすべて該当するものとする。

(派遣の申込み)

第四条　この要綱に基づき耐震診断員の派遣を希望する対象住宅の所有者(当該対象住宅が共有に係るものである場合は、当該共有者のうち一人)は、構造的に独立した棟毎に、野辺地町木造住宅耐震診断員派遣申込書(様式第一号)により町長に申し込むものとする。

(派遣の決定)

第五条　町長は、前条の規定による申し込みがあったときは、その内容を審査し、耐震診断員の派遣を決定したときは、その旨を野辺地町木造住宅耐震診断員派遣決定通知書(様式第二号。以下「決定通知書」という。)により当該申込者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(派遣の辞退)

第六条　派遣対象者は、決定通知書を受領した後において耐震診断員の派遣を辞退するときは、速やかに野辺地町木造住宅耐震診断員派遣辞退届(様式第四号)を町長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第七条　町長は、派遣対象者が次のいずれかに該当すると認めるときは、第五条第一項の派遣の決定を取り消すことができる。

(耐震診断員の派遣)

第八条　町長は、派遣診断員を決定したときは、速やかに当該派遣診断員を派遣するものとする。

(派遣に要する費用負担)

第九条　耐震診断員の派遣に要する費用は、別表に定める額とする。

(業務の委託)

第十条　町長は、本事業に関する業務の全部又は一部を委託することができる。

(診断結果の通知)

第十一条　耐震診断の結果は、野辺地町木造住宅耐震診断結果通知書(様式第六号)により派遣対象者に通知するものとする。

(派遣依頼者に対する指導及び助言)

第十二条　町長は、耐震診断結果に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の確保及び向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(派遣診断員等の責務)

第十三条　派遣された耐震診断員及び当該業務の関係者(以下「耐震診断員等」という。)は、当該耐震診断を行う際に職務上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。

(暴力団の排除)

第十四条　交付申請者が野辺地町暴力団排除措置要綱(平成二十四年野辺地町訓令甲第三号)第二条第一号に規定する暴力団及び同条第三号に規定する暴力団員等であると認められる場合は、第四条に規定する派遣の申込みを行うことはできない。

(委任)

第十五条　この要綱に定めるもののほか施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。