(趣旨)

第一条　この要綱は、所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第十条第一項第七号及び第二項第六号並びに地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第七条第七号及び第七条の十五の十一第六号に規定する障害者又は特別障害者として町長の認定を受けて障害者控除対象者認定書を交付する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第二条　認定の対象者は、精神又は身体に障害のある六十五歳以上の者で、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)に基づく介護認定を受け、かつ、身体障害者手帳及び愛護手帳や精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けていない者とする。

第三条　認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(様式第一号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(認定基準)

第四条　障害者控除対象者の認定は、次の各号により行うものとする。

(認定基準日)

第五条　認定基準日は、申請日の属する年度の十二月三十一日(死亡した場合は、その死亡した日)とする。ただし、特別な事情があると認めた場合は別途協議するものとする。

(認定書等の交付等)

第六条　町長は第三条に規定する申請があった場合には、認定基準日を含む介護認定の有効期間の要介護認定の資料に基づいて審査し、認定基準に該当すると認めた場合には障害者控除対象者とし、申請者に障害者控除対象者認定書(様式第二号)を交付するものとする。

(有効期間)

第七条　認定書の有効期間は、当該障害者控除の認定を受けた者の障害事由の存続期間とする。

(補則)

第八条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。