(趣旨)

第一条　この条例は、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)による施設訓練等支援費の不正利得の徴収等に関し必要な事項を定めるものとする。

(不正利得の徴収)

第二条　町長は、身体障害者福祉法第四十三条の四第二項、知的障害者福祉法第二十七条の四第二項の規定に基づき、障害者支援施設が、偽りその他不正の行為により施設訓練等支援費の支払を受けたときは、当該障害者支援施設に対し、その支払った額を返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせるものとする。

(過料)

第三条　次のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。

(委任)

第四条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。