(趣旨)

第一条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、水道事業についての料金等及び給水装置の工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の定義)

第二条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第三条　給水装置の種類は、次に掲げるとおりとする。

(給水装置の新設等の申込み)

第四条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去(以下「給水装置の新設等」という。ただし、水道法(昭和三十二年法律第百七十七号。以下「法」という。)第十六条の二第三項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設等の費用負担)

第五条　給水装置の新設等に要する費用は、当該給水装置の新設等をする者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第六条　給水装置の新設等の工事は、町長が法第十六条の二第一項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第七条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から第十一条の規定により設置された町の水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第八条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意なく当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第九条　町長は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、給水の制限又は停止をすることができない。

(給水契約の申込み)

第十条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(メーターの設置)

第十一条　給水量は、メーターにより計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第十二条　メーターは、町長が給水装置の所有者に貸与し、保管させる。

(給水装置の所有者の代理人)

第十三条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第十四条　給水装置の所有者は、給水装置の使用形態が次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第十五条　水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第十六条　私設消火栓は、消防又は消防演習に使用する場合のほかは、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第十七条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第十八条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の徴収)

第十九条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第二十条　料金は、次の表により算出した当該金額に、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額とする。ただし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(基本料金)

第二十一条　削除

(超過料金)

第二十二条　削除

(消火栓料金)

第二十三条　前三条の規定にかかわらず、消火栓により水道を使用した場合の料金は、町長が類似する種別の料率を準用して算出する。

(料金の算定)

第二十四条　町長は、毎月の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。以下同じ。)に、メーターの検針を行い、その使用水量をもって、その日の属する月分の料金を算定する。

(共用給水装置による料金の算定)

第二十五条　共用給水装置による料金は、当該装置により使用した水量を各使用者が均等に利用したとみなして算定する。ただし、第十一条第二項ただし書の規定により受水タンク以下の装置にメーターを設置した場合は、この限りでない。

(見積りによる算定)

第二十六条　町長は、積雪多量その他の理由によってメーターの検針に支障があるときは、使用水量を見積って料金を算定し、後日検針したときにその料金を調整する。

(使用水量の認定)

第二十七条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用水量を認定する。

(無届の場合の料金)

第二十八条　第十五条第一項第一号の規定による届出がないときは、水道を使用しない場合であっても、その料金を徴収する。

(特別な場合における料金の算定)

第二十九条　月の中途において、水道の使用を開始し、中止し、廃止し、又は第三十九条若しくは第四十条の規定により給水を停止したときの料金は、一箇月分とみなして算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第三十条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、第十条の規定による給水契約の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第三十一条　料金は、口座振替若しくは納入通知書又は集金の方法により、毎月徴収する。

(加入金)

第三十二条　給水装置の新設又は改造(給水管の口径を増す場合に限る。以下本条において同じ。)する者から次の表に掲げるメーター口径に応ずる水道加入金(以下「加入金」という。)を徴収する。ただし、改造する場合の加入金の額は、新口径に応ずる加入金の額と旧口径に応ずる加入金の額との差額とし、加入金は、消費税相当額を加えた額とする。ただし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(受水タンクがある場合の加入金の額の算定)

第三十三条　階数が二以上ある建築物、集合住宅及び住宅団地等において、受水タンクがある場合の加入金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(工事負担金)

第三十四条　町長は、住宅団地等の造成主その他の者から、配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所、又は配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場所への給水申し込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該申込者から配水管等設置に要する費用及びこれに付随する費用を工事負担金として納入させることができる。

(料金の減免又は猶予)

第三十五条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例の規定に基づき納付しなければならない料金を軽減し、免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(加入金の免除)

第三十六条　町長は、特別の理由があると認めたときは、加入金を免除することができる。

(手数料)

第三十七条　次の各号に掲げる事務について、当該各号に定めるところにより、当該事務の申込みの際、当該申込者から手数料を徴収する。

(給水装置の検査等)

第三十八条　町長は、水道の管理その他必要があると認めるときは、給水装置及び受水タンク以下の装置について検査し、水道使用者等に対し適当な処置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第三十九条　町長は、給水装置の所有者の当該給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和三十二年政令第三百三十六号)第六条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が当該給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第四十条　町長は、水道使用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第四十一条　町長は、水道の管理上必要がある場合で、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第四十二条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、五万円以下の過料を科することができる。

(料金等を免れた者に対する過料)

第四十三条　町長は、詐欺その他不正の行為により、料金及び加入金又は手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第四十四条　町長は、貯水槽水道(法第十四条第二項第五号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第四十五条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第三条第七項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第三十四条の二の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第四十六条　この条例の施行に関し必要な事項は、第四十二条及び第四十三条に定めるものを除き、町長が別に定める。