(趣旨)

第一条　河川法(昭和三十九年法律第百六十七号。以下「法」という。)の施行については、河川法施行令(昭和四十年政令第十四号。以下「政令」という。)及び河川法施行規則(昭和四十年建設省令第七号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(準用河川に係る河川の台帳の保管)

第二条　準用河川に係る河川台帳は、野辺地町課設置条例(昭和三十七年野辺地町条例第十号)第一条に規定する建設水道課において保管するものとする。

(許可申請書等の写しの部数)

第三条　省令第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十五条第一項(省令第三十条及び第三十三条において準用する場合を含む。)、第十六条第一項(省令第三十条及び第三十三条において準用する場合を含む。)、第十八条の三第一項、第十八条の十第一項、第十九条第一項、第二十条第一項、第二十一条第一項及び第二十二条第一項の許可申請書等の写しの部数は、別表第一に掲げるとおりとする。

(河川の産出物)

第四条　省令第十四条第一項の河川の産出物で町長が指定するものは、雑草とする。

(許可の期間)

第五条　法第二十三条及び第二十四条の許可の期間は、十年以内とする。

(標識の設置等)

第六条　次の各号に掲げる許可を受けた者は、当該許可に係る区域内の見やすいところに当該各号に掲げる標識を立てなければならない。

(届出義務)

第七条　法第二十条の承認を受けた者又は法第二十三条から第二十五条まで、第二十六条第一項、第二十七条第一項、第五十五条第一項若しくは第五十七条第一項若しくは政令第十六条の八の許可を受けた者は、次の各号の一に該当する場合は、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(流水占用料等の徴収等)

第八条　法第三十二条第一項の規定に基づき、法第二十三条から第二十五条までの許可を受けた者から、別表第二に定める流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)を徴収する。ただし、地方公共団体において公用又は公共用のために流水若しくは土地の占用又は土石等の採取(以下「流水占用等」という。)を行う場合は、この限りでない。

(流水占用料等の減免)

第九条　町長は、流水占用等が次の各号の一に該当するものであるときは、許可を受けた者の申請に基づき、その流水占用料等の全部又は一部を免除することがある。