○野辺地町土地利用対策会議規程

昭和四十八年十一月一日

告示第二十二号

(設置)

第一条 野辺地町は、町中の無秩序な土地の開発行為の防止について調査審議するため、野辺地町土地利用対策会議(以下「対策会議」という。)を設置する。

(平二告示一・一部改正)

(所掌事務)

第二条 対策会議は、次に掲げる事項について調査審議する。

 土地等の取得についての適否の審査に関すること。ただし、土地の利用目的が資産保有の場合は除く。

 開発行為についての適否の審査に関すること。

 その他土地利用に関する重要な事項

(平一四告示四一・一部改正)

(組織)

第三条 対策会議は、議長、副議長及び委員をもつて組織する。

2 議長は町長を、副議長は副町長を委員は別表第一に掲げる職にある者をもつてあてる。

3 教育長は、対策会議に出席できるものとする。

4 委員に事故あるとき又は不在のときは、あらかじめ委員が指名する者がその職務を代理する。

(平一九告示二四・一部改正)

(議長)

第四条 議長は、対策会議を総理する。

2 議長に事故あるとき、又は不在のときは副議長がこれを代理する。

(会議の招集)

第五条 議長は、必要に応じ随時会議を招集する。

(関係者の出席)

第六条 議長は、必要に応じて委員以外の者を対策会議に出席させ意見をもとめることができる。

(庶務)

第七条 対策会議の庶務は、土地利用計画に関する業務を担当する課において行なう。

(平二告示一・平一四告示二九・一部改正)

(その他)

第八条 対策会議の運営について必要な事項は、町長が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和六二年五月一日規程第五号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成二年三月二六日告示第一号)

この規程は、平成二年四月一日から施行する。

(平成八年四月一日告示第一六号)

この要綱は、平成八年四月一日から施行する。

(平成一〇年四月一日告示第一〇号)

この規程は、平成十年四月一日から施行する。

(抄)(平成一四年三月三一日告示第二九号)

平成十四年四月一日から適用する。

(抄)(平成一四年四月二六日告示第四一号)

平成十四年四月一日から適用する。

(抄)(平成一六年三月三一日告示第二七号)

平成十六年四月一日から適用する。

(抄)(平成一七年三月三一日告示第一七号)

平成十七年四月一日から適用する。

(平成一九年三月三〇日告示第二四号)

この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

(平成二〇年三月三一日告示第一八号)

この規程は、平成二十年四月一日から施行する。

(抄)(平成二五年三月二九日告示第二四号)

平成二十五年四月一日から適用する。

(令和三年三月一八日告示第一八号)

この告示は、令和三年四月一日から施行する。

(令和四年三月三一日告示第四九号)

この告示は、令和四年四月一日から施行する。

(令和六年三月二八日告示第四四号)

この告示は、令和六年四月一日から施行する。

別表第一(第三条関係)

(平二〇告示一八・全改、平二五告示二四・令三告示一八・令四告示四九・令六告示四四・一部改正)

総務課長 企画財政課長 防災管財課長 税務会計課長 産業振興課長 建設水道課長

野辺地町土地利用対策会議規程

昭和48年11月1日 告示第22号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第10類 設/第4章 土地利用
沿革情報
昭和48年11月1日 告示第22号
昭和62年5月1日 規程第5号
平成2年3月26日 告示第1号
平成8年4月1日 告示第16号
平成10年4月1日 告示第10号
平成14年3月31日 告示第29号
平成14年4月26日 告示第41号
平成16年3月31日 告示第27号
平成17年3月31日 告示第17号
平成19年3月30日 告示第24号
平成20年3月31日 告示第18号
平成25年3月29日 告示第24号
令和3年3月18日 告示第18号
令和4年3月31日 告示第49号
令和6年3月28日 告示第44号