2　音環境に関し、条例別表第二の二　町営住宅の整備基準の表住宅の項第三号の規則で定める措置は、住宅の床及び外壁の開口部が評価方法基準第五の八の八―一(三)イの等級二の基準又は評価方法基準第五の八の八―一(三)ロ①cの基準(鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅以外の住宅にあっては、評価方法基準第五の八の八―一(三)ロ①dの基準)及び評価方法基準第五の八の八―四(三)の等級二の基準を満たすこととなる措置とする。

3　劣化の軽減に関し、条例別表第二の二　町営住宅の整備基準の表住宅の項第四号の規則で定める措置は、住宅の構造耐力上主要な部分及びこれと一体的に整備される部分が評価方法基準第五の三の三―一(三)の等級三の基準(木造の住宅にあっては、評価方法基準第五の三の三―一(三)イの等級二の基準)を満たすこととなる措置とする。

4　維持管理への配慮に関し、条例別表第二の二　町営住宅の整備基準の表住宅の項第五号の規則で定める措置は、住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管が評価方法基準第五の四の四―一(三)及び四―二(三)の等級二の基準を満たすこととなる措置とする。

5　空気環境に関し、条例別表第二の二　町営住宅の整備基準の表住戸の項第三号の規則で定める措置は、各住戸の居室の内装の仕上げに評価方法基準第五の六の六―一(二)イ②の特定建材を使用する場合にあっては、同(三)ロの等級三の基準を満たすこととなる措置とする。

6　高齢者等への配慮に関し、条例別表第二の二　町営住宅の整備基準の表住戸内の各部の項の規則で定める措置は、住戸内の各部が評価方法基準第五の九の九―一(三)の等級三の基準を満たすこととなる措置とする。

7　高齢者等への配慮に関し、条例別表第二の二　町営住宅の整備基準の表共用部分の項の規則で定める措置は、通行の用に供する部分が評価方法基準第五の九の九―二(三)の等級三の基準を満たすこととなる措置とする。

2　町長は、条例第十条第二項の規定により、入居補欠者を定めたときは、入居補欠者登録通知書(第三号様式)により当該入居補欠者に通知するものとする。

2　入居決定者は、前項の保証人について町長の承認を求めるときは、請書(第五号様式)に当該保証人の印鑑証明書及び収入に関する証明書を添付しなければならない。

3　入居者は、保証人が住所若しくは氏名等を変更し、又は死亡した場合においては、速やかに次の手続をしなければならない。

4　入居者は、前項第二号及びその他の理由により条例第十一条第一項第一号に定める要件を欠くに至ったとき並びに特別の事情により保証人を変更しようとするときは、保証人変更承認申請書(第七号様式)に町長が必要と認める書類を添付して町長に提出しなければならない。

5　町長は、前項の規定による申請を承認するときは、保証人変更承認書(第八号様式)により当該申請者に通知するものとする。

6　条例第十一条第三項の規定により保証人の免除を受けようとするときは、保証人免除申請書(第九号様式)に町長が必要と認める書類を添付して町長に提出しなければならない。

7　町長は、前項の申請により保証人の免除を承認したときは、保証人免除承認書(第十号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請を承認するときは、承認期間その他必要な条件を付し、町営住宅同居承認書(第十五号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請を承認するときは、町営住宅入居継続承認書(第十七号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　条例第十五条第三項の規定による収入の額の認定通知は、町営住宅入居者収入認定通知書(第十九号様式)により行うものとする。

3　条例第十五条第四項の規定により意見を述べようとする者は、条例第十五条第三項の規定による通知を受けた日から三十日以内に収入認定に対する意見書(第二十号様式)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の規定による意見の申立てを受理したときは、条例第十五条第四項後段の規定により、これを受理した日から三十日以内に町営住宅入居者収入認定更正通知書(第二十一号様式)又は意見申立てに対する却下通知書(第二十二号様式)により通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その減免又は徴収の猶予の可否を決定し、町営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)決定通知書(第二十四号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、家賃の減免又は徴収の猶予の事由が消滅したときは、家賃の減免を取り消すものとする。

4　条例第十六条の規定により町長が家賃を減免又は徴収猶予することができる期間は、減免にあっては一年以内、徴収猶予にあっては六月以内とする。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その減免又は徴収の猶予の可否を決定し、町営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　条例第十九条第二項の規定により町長が敷金を徴収猶予することのできる期間は、六月以内とする。

4　前条第三項の規定は、敷金の徴収猶予について準用する。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、原状回復又は撤去が容易であると認めるときは、町営住宅用途変更承認書(第二十八号様式)又は町営住宅模様替・増築承認書(第二十九号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により町営住宅の模様替又は増築の承認を得た者は、当該工事が完了したときは、町営住宅模様替・増築工事竣工届(第三十号様式)を町長に提出しなければならない。

2　条例第二十九条第三項の規定により意見を述べようとする者は、条例第二十九条第一項又は第二項の規定による通知を受けた日から三十日以内に収入認定に対する意見書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による意見の申立てを受理したときは、条例第二十九条第三項後段の規定により、これを受理した日から三十日以内に町営住宅入居者収入認定更正通知書又は意見申立てに対する却下通知書により通知するものとする。

2　条例第三十二条第四項の規定により明渡の期限の延長を求めようとする者は、町営住宅明渡期限延長承認申請書(第三十四号様式)にその理由を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、その期限延長の可否を決定し、町営住宅明渡期限延長決定通知書(第三十五号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、その使用の可否を決定し、町営住宅社会福祉事業等使用決定通知書(第三十九号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成八年法律第五十五号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成十年三月三十一日までの間は、改正後の野辺地町町営住宅条例施行規則の規定は適用せず、野辺地町公営住宅条例施行規則の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年七月一日から施行する。