2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その必要性を入所判定委員会により検討した上で、利用の要否を決定するものとする。

3　前項の規定により生活支援ハウスの利用を決定したときは、生活支援ハウス利用決定(却下)通知書(様式第二号)により申請者に通知するとともに、生活支援ハウス利用依頼書(様式第三号)により実施施設(条例第三条に定めるものをいう。以下同じ。)に通知する。

4　第二項の規定により生活支援ハウスの利用を却下したときは、生活支援ハウス利用決定(却下)通知書により申請者に通知する。

2　町長は、前項の届出を受理したときは、生活支援ハウス利用終了通知書(様式第五号)により利用の終了を利用者及び実施施設に通知する。

2　町長は、前項の報告を受けたときは、必要な調査等を行い、利用の終了を適当と認めるときは、生活支援ハウス利用終了決定通知書(様式第六号)を利用者及び実施施設に通知するものとする。

2　前項の生活援助員は、指定通所介護事業所等の職員の協力を得て、条例第五条第二号、第三号及び第四号に定める事業を行うほか、居宅部門の管理を行うものとする。

3　生活援助員は原則として、ホームヘルパー養成研修等一定の研修を受講するものとする。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第一条の規定による改正前の野辺地町情報公開条例施行規則、第二条の規定による改正前の野辺地町個人情報保護条例施行規則、第六条の規定による改正前の野辺地町児童福祉法施行細則、第七条の規定による改正前の野辺地町子ども手当事務処理規則、第八条の規定による改正前の野辺地町児童手当事務取扱規則、第九条の規定による改正前の野辺地町子ども・子育て支援法施行細則、第十条の規定による改正前の野辺地町特定教育・保育施設等の利用者負担額に関する規則、第十一条の規定による改正前の野辺地町乳幼児医療費給付条例施行規則、第十二条の規定による改正前の野辺地町子ども医療費給付条例施行規則、第十三条の規定による改正前の野辺地町すこやか医療費給付条例施行規則、第十四条の規定による改正前の野辺地町老人福祉法施行細則、第十五条の規定による改正前の野辺地町身体障害者福祉法施行細則、第十六条の規定による改正前の野辺地町知的障害者福祉法施行規則、第十七条の規定による改正前の野辺地町重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第十八条の規定による改正前の野辺地町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第十九条の規定による改正前の野辺地町養育医療費用徴収条例施行規則、第二十条の規定による改正前の野辺地町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第二十一条の規定による改正前の野辺地町介護保険施行規則、第二十二条の規定による改正前の野辺地町生活支援ハウス運営事業施行規則及び第二十三条の規定による改正前の野辺地町営土地改良事業分担金徴収条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和四年七月一日から施行する。