2　保険医療機関又は保険薬局において、療養の給付を受ける被保険者のうち、野辺地町乳幼児医療費給付条例(平成五年野辺地町条例第二十号)第三条に定める給付対象者の要件に該当しない者であって、その出生の日から一歳に達する日の属する月の末日までの者は、当該療養の給付に関し、一部負担金を支払うことを要しない。

3　第一項の規定にかかわらず、保険医療機関又は保険薬局で、診察、薬剤又は治療材料の支給、処置、手術その他の治療(病院又は診療所への入院に伴うものを除く。)又は居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護を受ける被保険者のうち、妊娠の届出の受理のあった日から出産の日の属する月の翌月の末日までのものは、当該療養の給付に関し一部負担金を支払うことを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正十一年法律第七十号)、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)、国家公務員等共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第七条第二項において同じ。)、又は地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した三月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)の三分の二に相当する金額(その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第四十条第一項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の三十分の一に相当する金額の三分の二に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して一年六月を超えないものとする。

2　前項の規定によりこの町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十二月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

2　第六条の三の規定に基づく育児手当金の支給額は、この条例施行日前に出産した者の場合は、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年七月一日から適用する。

2　昭和五十年六月以前に出産及び死亡に基づく支給額についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年十月一日から適用する。

1　この条例は、昭和五十二年十月一日から施行する。

2　昭和五十二年九月以前の出産にもとづく支給額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第六条第二項の規定は、この条例の施行の日から六月を経過した日以降の出産から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の野辺地町国民健康保険条例の規定は、昭和五十四年十二月一日以降の出生から適用し、昭和五十四年十一月までの出生については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の野辺地町国民健康保険条例の規定は、昭和五十五年四月一日以降の死亡から適用し、昭和五十五年三月までの死亡については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の野辺地町国民健康保険条例の規定は、昭和五十七年三月一日以降の出産から適用し、昭和五十七年二月までの出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十八年二月一日から施行する。

2　この条例による改正後の野辺地町国民健康保険条例第十一条及び第十二条の規定は、昭和五十八年二月一日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第七十七号。附則第一条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十二年三月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第六条の三の規定はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく育児手当金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく育児手当金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第十一条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

2　改正後の野辺地町国民健康保険条例の規定は、平成四年四月一日以降の出産及び死亡について適用し、平成四年三月までの出産及び死亡に基づく支給額については、なお従前の例による。

この条例は、平成五年一〇月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年十月一日から施行する。ただし、第五章の章名の改正規定、第九条の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の野辺地町国民健康保険条例第六条の規定は、平成六年十月一日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る助産費及び育児手当金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成十四年十月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の野辺地町国民健康保険条例第六条及び第七条の規定は、この条例の施行期日以後の出産及び死亡について適用し、同日前の出産及び死亡に基づく支給額については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十一年一月一日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る出産一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成二十一年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る野辺地町国民健康保険条例第六条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る野辺地町国民健康保険条例第六条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、令和元年七月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第八条から第八条の三までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和二年一月一日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。