(目的)

第一条　この規則は、野辺地町災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和四十九年野辺地町条例第十九号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給の手続)

第二条　町長は、条例第三条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行つたうえ、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第三条　町長は、この町の区域外で死亡した町民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(支給の手続)

第四条　町長は、条例第九条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行つたうえ、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第五条　町長は、この町の区域外で、障害の原因となる負傷又は疾病の状態となつた町民に対し、負傷し又は疾病にかかつた地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(利率)

第六条　条例第十四条に規定する利率は、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、年一・五パーセントとする。

(借入れの申込)

第七条　災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した災害援護資金借入申込書(別紙様式第二号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第八条　町長は、借入申込書の提出を受けたときは、すみやかにその内容を検討のうえ当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第九条　町長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、貸付金の金額、償還期間及び償還方法を記載した災害援護資金貸付決定通知書(別紙様式第三号)を、借入申込者に交付するものとする。

(借用書の提出)

第十条　貸付決定通知書の交付を受けた者は、すみやかに災害援護資金借用書(保証人を立てる場合は、保証人の連署した借用書)(別紙様式第五号)に、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)の印鑑証明書(保証人を立てる場合は、仮受人及び保証人の印鑑証明書)を添えて町長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第十一条　町長は、前条の借用書と引き換えに貸付金を交付するものとする。

(償還の完了)

第十二条　町長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第十三条　繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書(別紙様式第六号)を町長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第十四条　借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間その他、町長が必要と認める事項を記載した償還金支払猶予申請書(別紙様式第七号)を町長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第十五条　借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した違約金支払免除申請書(別紙様式第十号)を町長に提出しなければならない。

(償還免除)

第十六条　災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、償還免除を受けようとする理由その他町長が必要と認める事項を記載した災害援護資金償還免除申請書(別紙様式第十三号)を町長に提出しなければならない。

(督促)

第十七条　町長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名又は住所の変更届簿)

第十八条　借受人について氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人はすみやかにその旨を町長に氏名等変更届(別紙様式第十六号)を提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族が代ってその旨を届け出るものとする。

第十九条　この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は別に定める。

第一条　この規則は、公布の日から施行する。

第二条　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号。)第二条第一項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成二十三年政令第百三十一号。以下「平成二十三年特別令」という。)第十三条第一項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第七条第三項の適用については、「その者の被災の日に属する月の翌月一日から起算して三月を経過する日」とあるのは「令和七年三月三十一日」とする。