(目的)

第一条　この要綱は、人工透析患者に対して交通費の一部を助成し、もってその者の負担を軽減し、福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第二条　この要綱により、交通費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、当町に住所を有し、腎臓の機能に障害を有する身体障害者で県内の医療機関において人工透析治療を受けている者とする。

(助成の範囲等)

第三条　交通費の助成は、対象者が自宅から医療機関へ定期的に人工透析治療を受けるための通院に要する費用で、次の各号の区分に従って支給する。

(資格証の申請)

第四条　第二条に規定する対象者の認定を受けようとする者は、人工透析患者交通費受給資格証交付申請書(様式第一号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(資格証の交付等)

第五条　町長は、前条の申請を受理したときは速やかに対象者としての要件を審査し、対象者として認定したときは、人工透析患者交通費受給資格証(様式第二号。以下「受給者証」という。)を添えて人工透析患者交通費受給資格認定通知書(様式第三号)により、対象者として認定しないときは、人工透析患者交通費受給資格証交付申請却下通知書(様式第四号)により、申請者に通知するものとする。

(助成の方法)

第六条　対象者は、第三条第一項の規定に基づく交通費の助成金の支給を受けようとするときは、通院したことを証する書類を添えて、通院した月の翌月の十五日までに、交通費助成金請求書(様式第五号)を町長に提出しなければならない。

(再交付)

第七条　対象者は、受給者証を破損し又は失ったときは、受給資格証再交付申請書(様式第八号)により、町長に再交付を申請しなければならない。

(届出)

第八条　対象者は、次の各号に定める事由が生じたときは、受給者証を添えてその旨を町長に届けなければならない。

(助成金の返還)

第九条　偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者に対しては、町長は当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(受給者台帳の整備)

第十条　町長は、受給者について人工透析患者交通費助成金受給者台帳(様式第九号)を作成し、常に記載内容について整理しておかなければならない。

(補則)

第十一条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項はその都度町長が定める。