2　町長は、入所等の措置の変更(入所等の措置に係る養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「養護老人ホーム等」という。)又は養護受託者の変更(以下「施設等の変更」という。)を含む。)を決定したときは措置変更通知書(第五号様式)により、入所等の措置の廃止又は停止を決定したときは措置廃止(停止)通知書(第六号様式)により、被措置者及びその扶養義務者に通知しなければならない。

2　町長は、入所等の措置の開始の決定したときは措置開始通知書により、入所等の措置の変更の決定をしたときは措置変更通知書により、施設等の変更の決定をしたときは措置開始通知書又は措置解除通知書(第八号様式)により、入所等の措置の廃止の決定をしたときは措置解除通知書により、それぞれ、当該入所等の措置又は施設等の変更に係る養護老人ホーム等又は養護受託者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の申出を受理した場合において、当該申請者について養護受託者とすることを適当と認めたときは養護受託者決定通知書(第十一号様式)により、不適当と認めたときは養護受託者申出却下通知書(第十二号様式)により、申出者に通知しなければならない。

2　養護老人ホーム等の設置者及び養護受託者は、四半期ごとに当該四半期分の措置費を精算し、当該精算について、当該四半期の終了後七日以内に、措置費精算書(第十四号様式)により、当該措置を採った町長に報告しなければならない。

2　前項の主たる扶養義務者の認定は、次の各号に掲げる期日において行うものとする。

3　第一項の被措置者及び主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、養護老人ホームの被措置者及び養護委託による被措置者にあっては被措置者の別表第一の対象収入額による階層区分に応じ同表に定める額、特別養護老人ホームの被措置者にあっては被措置者の別表第二の対象収入額による階層区分に応じ同表に定める額、主たる扶養義務者にあっては主たる扶養義務者の別表第三の税額等による階層区分に応じ同表に定める額(主たる扶養義務者が二人以上の被措置者の主たる扶養義務者である場合は、二人目以降の被措置者が入所等の措置を受けていないものとして同表を適用して得た額)とする。

4　前項の規定にかかわらず、主たる扶養義務者が、他法の措置を受けている者(被措置者より前に措置された者に限る。)の扶養義務者として費用徴収される場合の当該主たる扶養義務者の徴収金の額は、同項の規定による額から当該費用徴収される額を控除した額(その額が千円未満であるときはこれを切り捨て、その額に百円未満の端数があるときはその端数部分を切り捨てるものとする。)とする。

5　町長は、第一項から前項までの規定により徴収金を徴収するときは、被措置者にあって第二項第一号及び第二号に掲げる期日、主たる扶養義務者にあっては同項各号に掲げる期日において当該徴収金の額を決定し、費用徴収額決定通知書(第十五号様式)により、徴収金の額を納入義務者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により徴収金の額を改定したときは、費用徴収額改定通知書(第十六号様式)により、改定後の徴収金の額を納入義務者に通知しなければならない。

3　納入義務者は、災害、病気その他やむを得ない事由により収入若しくは所得又は租税、社会保険料、医療費等の必要経費に著しい変動が生じたため徴収金を納入することが困難であるときは、費用徴収額改定申請書(第十七号様式)により、徴収金の額の改定を、当該徴収金の額を決定した町長に申請することができる。

4　第一項及び第二項の規定は、前項の申請があった場合に準用する。

5　町長は、第三項の申請があった場合において当該申請の却下の決定をしたときは、費用徴収額改定申請却下通知書(第十八号様式)により、申請者に通知しなければならない。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成六年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野辺地町老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る野辺地町老人福祉法施行細則第九条第三項に規定する徴収金(以下「徴収金」)という。)の額について適用し、施行日前の期間に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は平成七年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野辺地町老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る野辺地町老人福祉法施行細則第九条第三項に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の額について適用し、施行日前の期間に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の野辺地町老人福祉法施行細則の規定は、平成八年七月一日以後の期間に係る野辺地町老人福祉法施行細則第九条第三項に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の額について適用し、同日前の期間に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成十年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野辺地町老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る野辺地町老人福祉法施行細則第九条第三項に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の額について適用し、施行日前の期間に係る徴収金については、なお従前の例による。

(平成十年度における主たる扶養義務者の認定期日等に係る特例)

3　平成十年度における主たる扶養義務者の認定に係る第九条第二項第二号並びに徴収金の決定に係る同条第五項並びに別表第三の備考一及び二の規定の適用については、これらの規定中次の表の中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十一年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野辺地町老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る野辺地町老人福祉法施行細則第九条第三項に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の額について適用し、施行日前の期間に係る徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第一条の規定による改正前の野辺地町情報公開条例施行規則、第二条の規定による改正前の野辺地町個人情報保護条例施行規則、第六条の規定による改正前の野辺地町児童福祉法施行細則、第七条の規定による改正前の野辺地町子ども手当事務処理規則、第八条の規定による改正前の野辺地町児童手当事務取扱規則、第九条の規定による改正前の野辺地町子ども・子育て支援法施行細則、第十条の規定による改正前の野辺地町特定教育・保育施設等の利用者負担額に関する規則、第十一条の規定による改正前の野辺地町乳幼児医療費給付条例施行規則、第十二条の規定による改正前の野辺地町子ども医療費給付条例施行規則、第十三条の規定による改正前の野辺地町すこやか医療費給付条例施行規則、第十四条の規定による改正前の野辺地町老人福祉法施行細則、第十五条の規定による改正前の野辺地町身体障害者福祉法施行細則、第十六条の規定による改正前の野辺地町知的障害者福祉法施行規則、第十七条の規定による改正前の野辺地町重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第十八条の規定による改正前の野辺地町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第十九条の規定による改正前の野辺地町養育医療費用徴収条例施行規則、第二十条の規定による改正前の野辺地町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第二十一条の規定による改正前の野辺地町介護保険施行規則、第二十二条の規定による改正前の野辺地町生活支援ハウス運営事業施行規則及び第二十三条の規定による改正前の野辺地町営土地改良事業分担金徴収条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和四年七月一日から施行する。