(目的)

第一条　この条例は、法令に特別の定めのあるもののほか、野辺地町が所有する法定外公共物の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第三条　何人も法定外公共物に関し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第四条　法定外公共物において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の変更)

第五条　前条第一項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより変更の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第六条　第四条第一項の許可の期間は、同項第三号及び第四号に係るものについては三月以内、その他のものについては十年以内とする。

(占用料等)

第七条　第四条第一項の許可を受けた者は、野辺地町普通河川等管理条例(平成三年野辺地町条例第五号)に定める額を納付しなければならない。ただし、次の各号の一に該当するものについては免除する。

(許可内容の確認)

第八条　町長は、第四条第一項各号に掲げる行為が許可した内容に合致しているかどうかを確認するため、調査することができる。

(注意義務)

第九条　第四条第一項の許可を受けた者は、その許可に係る法定外公共物について必要な注意を払い、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないようにしなければならない。

(表示義務)

第十条　第四条第一項の許可を受けた者は、許可の期間中、氏名、住所その他規則で定める事項を記載した標識を、当該許可を受けて同項各号に掲げる行為をしようとする場所の見やすい位置に提示しなければならない。ただし、許可の期間が七日未満のときは、この限りでない。

(工事)

第十一条　第四条第一項第二号の許可を受けて工事に着手しようとする者は、規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。

(占用の廃止)

第十二条　第四条第一項の許可を受けて占用していた者が、その占用を廃止しようとするときは、自己の費用をもって原状に回復し、規則で定めるところにより、町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第十三条　第四条第一項第一号の許可を受けた者は、その許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(許可の取消し等)

第十四条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、施設、構造物等の改築、移転、除却等を命ずることができる。

(許可に基づく地位の承継)

第十五条　相続人、合併により設立される法人、その他第四条の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

(罰則)

第十六条　詐欺その他の不正な手段により占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料に処する。

(原状回復)

第十七条　第三条各号に掲げる禁止行為が行われ、法定外公共物の管理上支障を来していると認められるときは、町長は、当該行為を行った者に対し原状に回復するよう命ずることができる。第十二条の規定による原状回復が行われず、法定外公共物の管理上支障を来していると認められるときも同様とする。

(委任)

第十八条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。