(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百七条、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第二百十二条第三項及び農業委員会等に関する法律(昭和二十六年法律第八十八号)第三十五条第四項の規定に基づき、町議会、町選挙管理委員会及び公聴会等に出頭又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償の額)

第二条　前条に規定する証人等が出頭又は参加(以下「出頭」という。)した場合は、一回につき四千七百円を支給する。この場合において、証人等が町外在住者の場合には、野辺地町職員等の旅費に関する条例(平成二十五年野辺地町条例第三号)に規定する副町長職にある者の旅費(日当を除く。)に相当する額を加給する。

(支給方法)

第三条　実費弁償は、出頭したとき支給する。

(証人等に関する規定の準用)

第四条　第一条に規定する者以外の者で、町の機関の求めに応じ証人、参考人等として出頭する者に対し、その出頭のために要した費用の実費を弁償する場合は、別に法令の規定により定めるものを除くほか、前二条の規定を準用する。

(委任)

第五条　この条例の実施について必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。